(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示していた「土地」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、有形固定資産の「その他」に表示していた3,977百万円は、「土地」3,505百万円、「その他」472百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「減価償却費」及び「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「減価償却費」に表示していた170百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた115百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「事業譲渡益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた470百万円は、「事業譲渡益」100百万円、「その他」370百万円として組替えたうえで、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた1,000百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「事業撤退損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「支払補償損失」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた1,772百万円は、「事業撤退損」55百万円、「その他」1,716百万円として組替えたうえで、特別損失の「支払補償損失」に表示していた628百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「事業撤退損」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた6,745百万円は、「事業撤退損」55百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△426百万円、「その他」7,116百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた△2,178百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金の純増減額(△は減少)」及び「長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△896百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△538百万円、「長期借入金の返済による支出」△1,281百万円、「その他」922百万円として組替えております。