文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益及び雇用・所得環境の改善がみられ好景況感が続いており、先行きにおいても更なる景気回復基調が期待されております。一方で、海外経済においても緩やかに回復しておりますが、米国をはじめとする海外の政策動向の不安定さや地政学的リスクの高まりに伴い、依然として先行きが不透明である状況は払拭できないままで推移しております。
当社を取巻く情報サービス産業におきましては、多様化するデジタル社会に向き合うための次世代ビジネスサービス提供がますます期待されております。また、顧客既存システムの維持・拡大に伴うサービス強化も求められ、技術者育成・確保のための適切なる施策が重要となってきております。
このような状況の中、当社は前期から継続しております顧客ニーズに沿った提案活動を実施し、資源の有効的活用を図り生産性を向上させ、併せて販売管理費等の費用削減に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,557百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益379百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益386百万円(前年同期比13.3%増)、四半期純利益259百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,465百万円(前年同期比0.8%増)、売上総利益708百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高92百万円(前年同期比5.4%増)、売上総損失1百万円(前年同期は売上総損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,368百万円(前事業年度末比195百万円の減少)となりました。主な要因は、売掛金及びその他に含めた繰延税金資産が減少したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,129百万円(前事業年度末比57百万円の増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産及び投資その他の資産に含めた投資有価証券が増加したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は5,498百万円(前事業年度末比138百万円の減少)となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は606百万円(前事業年度末比303百万円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は1,950百万円(前事業年度末比78百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,556百万円(前事業年度末比225百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,941百万円(前事業年度末比87百万円の増加)となりました。主な要因は、四半期純利益259百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金36百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。