四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響、新興国経済の先行き等について不確実性がみられたものの、持ち直し基調が継続しました。日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部で弱い動きも見られましたが、金融・財政政策の効果が下支えする中、景気は緩やかな回復基調を続けております。
他方、総務省が発表した最新の情報通信白書(※)によると、インターネット、携帯電話等の情報通信技術(ICT) は、新興国や途上国地域においても急激に普及が進んでおります。平成17年には全世界で10.2億人だった世界のインターネットユーザーは増加を続け、平成26年時点で29.2億人に達しております。世界的に堅調な成長が続くICT市場の拡大は、パラダイムシフトと捉えられており、今後ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境下、当社グループは、成長戦略を一段と強力に進めております。具体的には、第1四半期連結会計期間末において、世界各国でモバイルメッセージング及びVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.(以下「Viber社」)を買収し、完全子会社化しました。 Viber社が持つ幅広い顧客基盤は、当社グループのデジタル戦略を補完するとともに、インターネットサービス、インターネット金融サービスをグローバルに展開するためのプラットフォームを、より強固なものにすると考えております。この他、インターネットサービスにおいては、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントの実施を中心に、B to B to Cマーケットプレイス『楽天市場』型のビジネスモデルを世界各国において推進し、また、インターネット金融においては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大する等、「楽天経済圏」の拡大・成長が順調に継続しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は276,602百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は、インターネットサービスにおける先行投資の継続及び証券事業における株式市況減速の影響により、44,776百万円(前年同期比5.9%減)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は23,086百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
売上収益	240,880	276,602	35,722	14.8%
営業利益	47,576	44,776	△2,800	△5.9%
四半期利益 (親会社の所有者帰属)	25,616	23,086	△2,530	△9.9%

各セグメントにおける業績は次のとおりです。
(インターネットサービス)
当第2四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、スマートデバイス向けサービスの強化、ビッグデータを活用したパーソナライズマーケティング、大型セールイベント『楽天スーパーSALE』等の各種施策を積極的に展開しました。こうした取組の結果、ユニーク購入者数及び注文件数、国内EC流通総額(取扱高)ともに順調に推移しております。トラベルサービスにおいては、法人、レンタカー、インバウンドサービス等の需要が好調でした。
海外事業については、マーケットプレイス型サービスの展開に重点を置くことで、同サービスの流通総額が成長し、業容の拡大に貢献しております。将来の成長分野への先行投資においても、厳格なコストコントロールを行いながらROIを重視した経営を行っております。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は165,949百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益は、既存事業からの利益は順調に増加しているものの、将来成長分野への先行投資を継続していることもあり、22,714百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	141,915	165,949	24,034	16.9%
セグメント損益	27,547	22,714	△4,833	△17.5%

(インターネット金融)
当第2四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比43.0%増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加し、顕著な利益成長が継続しております。証券サービスにおいては、株式市況の影響を受け、非常に高い国内株売買代金を計上した前年同期に比べると、売上収益及び利益は減少しましたが、安定的な収入が確保できる投資信託残高は順調に伸びております。銀行サービスにおいては、ローン残高が堅調に増加したことにより、貸出金利息収益が増加しました。
この結果、インターネット金融セグメントにおける売上収益は111,143百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は20,675百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	97,866	111,143	13,277	13.6%
セグメント損益	21,582	20,675	△907	△4.2%

(その他)
当第2四半期連結累計期間のその他セグメントは、通信サービスにおいては、『楽天でんわ』等のスマートフォン向け通信サービス、クラウドサービスが好調だったことにより、営業利益は堅調に推移しております。プロスポーツ関連においては、スポンサー販売及び関連グッズの売上が好調でした。
また、Viber社を買収し、第1四半期会計期間末において連結子会社化しております。
この結果、その他セグメントにおける売上収益は21,451百万円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益は2,078百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	16,082	21,451	5,369	33.4%
セグメント損益	1,630	2,078	448	27.5%

※出典:平成26年 情報通信に関する現状報告(総務省)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,219,426百万円となり、前連結会計年度末の資産合計3,209,808百万円と比べ、9,618百万円増加いたしました。これは主に、証券事業の金融資産が177,791百万円減少、売上債権が9,392百万円減少する一方で、Viber社買収等に伴い無形資産が89,020百万円増加、カード事業の貸付金が39,104百万円増加、銀行事業の貸付金が36,273百万円増加、現金及び現金同等物が28,374百万円増加、繰延税金資産が5,932百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は2,898,241百万円となり、前連結会計年度末の負債合計2,903,354百万円と比べ、5,113百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が95,714百万円増加、銀行事業の預金が53,879百万円増加する一方で、証券事業の金融負債が141,911百万円減少、仕入債務が18,339百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は321,185百万円となり、前連結会計年度末の資本合計306,454百万円と比べ、14,731百万円増加しました。これは主に、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が4,948百万円減少する一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,086百万円の計上等により利益剰余金が17,780百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28,374百万円増加し、412,382百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、45,100百万円の資金流入(前年同期は43,223百万円の資金流出)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が39,104百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が36,273百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が53,880百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が35,880百万円(金融資産の減少による資金流入が177,791百万円、金融負債の減少による資金流出が141,911百万円)、税引前四半期利益による資金流入が43,742百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、101,395百万円の資金流出(前年同期は44,804百万円の資金流入)となりました。これは主に、子会社の取得による資金流出が76,635百万円、無形資産の取得による資金流出が12,187百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86,382百万円の資金流入(前年同期は21,698百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が37,470百万円、コマーシャル・ペーパーの返済の純減による資金流出が35,000百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が145,767百万円、社債の発行による資金流入が29,828百万円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。2014年2月には、フランスのパリ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は382百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。
② 販売実績
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。