四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
注:Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第1四半期連結累計期間の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化や原油価格の下落の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、2016年2月に発表した中期戦略「Vision2020」を踏まえた施策を一段と強力に進めております。インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、楽天経済圏のオープン化戦略、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化等を実施し、売上収益の更なる成長に努めております。海外インターネットサービスにおいては米国Ebates Inc.(以下「Ebates社」)の順調な成長に伴い業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大し手数料収入が増加したほか、楽天銀行のサービスが順調に拡大した結果、株式市況の影響を受けた証券サービスを除くと、順調に売上収益及び利益が増加しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は180,300百万円(前年同期比13.5%増)となりましたが、積極的な販促活動による費用増及び株式市況悪化等の影響により、Non-GAAP営業利益は26,696百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(Non-GAAPベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	158,819	180,300	21,481	13.5	%
Non-GAAP営業利益	32,095	26,696	△5,399	△16.8	%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,014百万円(前年同期比18.8%増)、株式報酬費用は1,748百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益	32,095	26,696	△5,399	△16.8	%
無形資産償却費	△1,696	△2,014	△318	18.8	%
株式報酬費用	△1,359	△1,748	△389	28.6	%
非経常的な項目	-	-	-	-	%
IFRS営業利益	29,040	22,934	△6,106	△21.0	%

当第1四半期連結累計期間の経営成績(IFRSベース)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は180,300百万円(前年同期比13.5%増)、IFRS営業利益は22,934百万円(前年同期比21.0%減)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は11,745百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(IFRSベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	158,819	180,300	21,481	13.5	%
IFRS営業利益	29,040	22,934	△6,106	△21.0	%
四半期利益 (親会社の所有者帰属)	14,195	11,745	△2,450	△17.3	%

各セグメントにおける業績は次のとおりであります。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点からセグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しております。
(インターネットサービス)
当第1四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ECにおいて、売上収益の更なる成長を目指し、新規ユーザー獲得や長期的なロイヤルカスタマーを醸成するための積極的な販促活動の実施、顧客満足度向上のための取組、楽天経済圏のオープン化戦略、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化等を積極的に展開しました。旅行予約サービスにおいては、国内旅行、レンタカー、インバウンドサービス(外国語サイトからの予約サービス)等が好調に推移しました。この結果、積極的な販促活動に伴う費用は増加しているものの、国内ECの売上収益は前年同期比8.3%増と堅調に推移しました。海外ECにおいては、Ebates社が業績の拡大に大きく貢献しております。また、コンテンツサービスの領域においては、2015年4月に子会社化したOverDrive Holdings, Inc.(以下「OverDrive社」)の貢献により電子書籍事業の業績は改善基調にあります。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は111,760百万円(前年同期比16.3%増)となったものの、セグメント利益は15,221百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	96,122	111,760	15,638	16.3	%
セグメント損益	19,028	15,221	△3,807	△20.0	%

(FinTech)
当第1四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比21.4%増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加しております。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴い貸出金利息収益が増加しており、加えて費用効率化が奏功し、利益拡大が継続しております。証券サービスにおいては、市況変動の影響が大きく、売上収益、利益共に昨年を下回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は71,544百万円(前年同期比9.3%増)となったものの、セグメント利益は15,669百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	65,460	71,544	6,084	9.3	%
セグメント損益	15,913	15,669	△244	△1.5	%

(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他セグメントは、MVNO(仮想移動体通信事業者)サービスである『楽天モバイル』においては、前第2四半期連結会計期間より本格化した積極的な販促活動が奏功し、売上収益が大幅に増加しております。メッセージング及びVoIPサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.(以下「Viber社」)においては、将来の成長に向けた戦略投資を継続しており、ユーザーID数は順調に増加しております。プロスポーツ関連においては、『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び『ヴィッセル神戸』の開幕戦が本拠地で開催されたこと等もあり、前年同期に比して売上収益は順調に推移しております。
この結果、その他セグメントにおける売上収益は13,812百万円(前年同期比43.2%増)となったものの、セグメント損失は3,384百万円(前年同期は2,462百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	9,643	13,812	4,169	43.2	%
セグメント損益	△2,462	△3,384	△922	-	%

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,250,635百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,269,953百万円と比べ、19,318百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が137,172百万円増加した一方で、証券事業の金融資産が64,292百万円減少、銀行事業の有価証券が55,491百万円減少、その他の金融資産が 44,508百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,612,738百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,605,940百万円と比べ、6,798百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が36,286百万円減少、証券事業の金融負債が35,510百万円減少、仕入債務が34,853百万円減少、未払法人所得税等が8,945百万円減少した一方で、銀行事業の預金が70,854百万円増加、社債及び借入金が49,228百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は637,897百万円となり、前連結会計年度末の資本合計664,013百万円と比べ、26,116百万円減少しました。これは主に、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を11,745百万円計上した一方で、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が32,584百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137,172百万円増加し、638,201百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ113,557百万円増加し、461,631百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、66,455百万円の資金流入(前年同期は7,616百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が31,159百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が70,853百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が28,783百万円(金融負債の減少による資金流出が35,510百万円、金融資産の減少による資金流入が64,293百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,222百万円の資金流入(前年同期は34,987百万円の資金流出)となりました。これは主に、子会社の取得による資金流出が14,648百万円 ソフトウェア等の無形資産の取得による資金流出が9,647百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が54,401百万円(有価証券の売却及び償還による資金流入が129,668百万円、有価証券の取得による資金流出が75,267百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,830百万円の資金流入(前年同期は46,506百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が25,068百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が68,000百万円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は2,529百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。
② 販売実績
当社グループは当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。