四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。これらの項目には、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、株式報酬費用のほか、当社が控除すべきと判断する一過性の利益や損失(以下、非経常的な項目)が含まれます。当社は、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、Non-GAAP指標は投資者をはじめとするステークホルダーにとって有益な情報と判断しております。
注:Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第1四半期連結累計期間の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州及び新興国経済の先行き、原油価格の動向等について不確実性がみられたものの、持ち直し基調が継続しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果を背景に、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、成長戦略を一段と強力に進めております。インターネットサービスにおいては、『楽天市場』や『楽天トラベル』等の国内サービスにおいて、前年同期に発生した消費税増税前の駆け込み需要の剥落があったものの、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントを実施し、堅調な業績となりました。コンテンツサービスの領域においては、将来の利益成長に向けた戦略投資を継続する一方、厳格な費用管理にも取り組み、業績は改善基調にあります。また、図書館・教育機関向けに電子書籍、オーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.(米国)の買収を当第1四半期連結累計期間において決定し、2015年4月に完全子会社化しました。インターネット金融においては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大し手数料収入が増加したほか、『楽天証券』や『楽天銀行』等のサービスも順調に拡大し、大幅に利益が増加しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は158,819百万円(前年同期比14.9%増)、Non-GAAP営業利益は32,095百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(Non-GAAPベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	138,263	158,819	20,556	14.9	%
Non-GAAP営業利益	27,366	32,095	4,729	17.3	%

当第1四半期連結累計期間の経営成績(IFRSベース)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は158,819百万円(前年同期比14.9%増)、IFRS営業利益は29,040百万円(前年同期比28.7%増)となりました。前年同期において当社と当社子会社との合併の決定に伴い一過性の税金費用の減少があったことから、当第1四半期連結累計期間における税金費用は前年同期に比して増加しました。この結果、四半期利益(親会社の所有者帰属)は14,195百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(IFRSベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	138,263	158,819	20,556	14.9	%
IFRS営業利益	22,563	29,040	6,477	28.7	%
四半期利益 (親会社の所有者帰属)	16,113	14,195	△1,918	△11.9	%

IFRS営業利益からNon-GAAP営業利益への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は1,696百万円(前年同期比31.0%増)、株式報酬費用は1,359百万円(前年同期比198.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における非経常的な項目の発生はありませんでした。前年同期における非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
IFRS営業利益	22,563	29,040	6,477	28.7	%
無形資産償却費	1,295	1,696	401	31.0	%
株式報酬費用	455	1,359	904	198.7	%
非経常的な項目	3,053	-	△3,053	△100.0	%
Non-GAAP営業利益	27,366	32,095	4,729	17.3	%

各セグメントにおける業績は次のとおりであります。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点からセグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースに変更しており、過去のセグメント損益も組替再表示しております。
(インターネットサービス)
当第1四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、スマートデバイス向けサービスの強化、ビッグデータを活用したパーソナライズマーケティング、大型セールイベント『楽天スーパーSALE』等の各種施策を積極的に展開しました。こうした取組の結果、前年同期に発生した消費税増税前の駆け込み需要の剥落があったものの国内EC流通総額は前年同期比1.2%減に留まり、堅調な業績が継続しております。トラベルサービスにおいては、北陸新幹線の開通による北陸地方の予約やゴールデンウィーク期間の予約等に需要が集まり、国内旅行、レンタカー、インバウンドサービス(外国語サイトからの予約サービス)等が好調でした。海外ECサービスにおいては、2014年10月に子会社化したEbates Inc.が業容の拡大に大きく貢献しております。また、コンテンツサービスの領域においては、将来の利益成長に向けた戦略投資を継続する一方、厳格な費用管理にも取り組み、業績は改善基調にあります。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は96,122百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は19,028百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	84,906	96,122	11,216	13.2	%
セグメント損益	14,585	19,028	4,443	30.5	%

(インターネット金融)
当第1四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比16.5%増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加しております。売上収益の順調な成長に加え、会計方針の変更(IFRS第15号の適用(注))により、顧客との契約獲得に係る費用のうち回収可能と見込まれる部分を資産として認識したこと等により、大幅な利益成長を果たしました。証券サービスにおいては、国内株式市場が活況を維持したことにより国内株売買代金が堅調に推移したほか、為替相場の変動に伴い外国為替証拠金の取引量が増加したこと等により、順調な利益成長が継続しました。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴い貸出金利息収益が増加しており、加えて費用効率化が奏功し、利益拡大が継続しております。
この結果、インターネット金融セグメントにおける売上収益は65,460百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は15,913百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	54,390	65,460	11,070	20.4	%
セグメント損益	11,467	15,913	4,446	38.8	%

注:IFRS第15号適用についての詳細は後述の注記「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2.重要な会計方針」をご参照ください。
(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他セグメントは、2014年3月に連結子会社化したメッセージング及びVoIPサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.においては、将来の成長に向けた戦略投資を継続しております。プロスポーツ関連においては、東北楽天ゴールデンイーグルスにおいて年間シートの販売が過去最高となったものの、前年同期に計上した主力選手の移籍に伴う譲渡金収入による売上が剥落し、前年同期に比すとセグメント売上収益及びセグメント損益は減少しております。
この結果、その他セグメントにおける売上収益は9,643百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失は2,462百万円(前年同期は1,654百万円の利益)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	9,729	9,643	△86	△0.9	%
セグメント損益	1,654	△2,462	△4,116	-	%

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,824,083百万円となり、前連結会計年度末の資産合計3,680,695百万円と比べ、143,388百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が72,897百万円増加、Lyft, Inc.への出資等に伴い有価証券が43,070百万円増加、銀行事業の貸付金が32,704百万円増加、現金及び現金同等物が16,593百万円増加する一方で、銀行事業の有価証券が23,758百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,382,646百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,252,609百万円と比べ、130,037百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が86,368百万円増加、社債及び借入金が52,228百万円増加、銀行事業の預金が49,514百万円増加する一方で、仕入債務が24,275百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は441,437百万円となり、前連結会計年度末の資本合計428,086百万円と比べ、13,351百万円増加しました。これは主に、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益が14,195百万円、会計方針の変更による累積的影響額が13,244百万円、配当金の支払が5,952百万円であったこと等により利益剰余金が21,238百万円増加する一方で、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が10,141百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加し、445,228百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ48,216百万円増加し、294,627百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,616百万円の資金流入(前年同期は1,645百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が49,539百万円、税引前四半期利益による資金流入が28,808百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が13,471百万円(金融負債の増加による資金流入が86,368百万円、金融資産の増加による資金流出が72,897百万円)となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が32,704百万円、法人所得税等の支払による資金流出が25,121百万円、営業債務の減少による資金流出が23,305百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,987百万円の資金流出(前年同期は113,444百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の取得による資金流出が46,300百万円、ソフトウェア等の無形資産の取得による資金流出が8,602百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が23,560百万円(有価証券の売却及び償還による資金流入が83,550百万円、有価証券の取得による資金流出が59,990百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、46,506百万円の資金流入(前年同期は83,332百万円の資金流入)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が25,500百万円、長期借入れによる資金流入が25,200百万円、短期借入金の純増による資金流入が17,912百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が16,467百万円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は1,194百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。
② 販売実績
当社グループは当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。