四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第2四半期連結累計期間の経営成績(Non-GAAPベース)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き中国を始めアジア新興国等の経済の先行き等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。米国では、景気は着実に回復が進んでいます。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや消費者物価の上昇が見られるほか、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2017年6月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボット、シェアリングエコノミー等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.(以下、Ebates社)の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により同サービスの手数料収入が増加したほか、銀行サービスが好調に推移しました。また、活況な国内株式市場を背景に、証券サービスの売上収益及び利益が堅調に増加しています。なお、当第2四半期連結累計期間において、楽天損害保険株式会社(2018年7月2日付で朝日火災海上保険株式会社より社名変更) を完全子会社化しました。
これらにより、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は512,161百万円(前年同期比16.4%増)、投資事業における株式評価益を計上したことにより、Non-GAAP営業利益は90,236百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(Non-GAAPベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
売上収益	440,090	512,161	72,071	16.4	%
Non-GAAP営業利益	75,741	90,236	14,495	19.1	%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第2四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,422百万円、株式報酬費用は3,792百万円となりました。また、楽天損害保険株式会社の割安購入益が発生したこと等により、7,648百万円を非経常的な項目としています。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益	75,741	90,236	14,495
無形資産償却費	△3,552	△4,422	△870
株式報酬費用	△3,573	△3,792	△219
非経常的な項目	-	7,648	7,648
IFRS営業利益	68,616	89,670	21,054

当第2四半期連結累計期間の経営成績(IFRSベース)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は512,161百万円(前年同期比16.4%増)、IFRS営業利益は89,670百万円(前年同期比30.7%増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は64,522百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
(IFRSベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
売上収益	440,090	512,161	72,071	16.4	%
IFRS営業利益	68,616	89,670	21,054	30.7	%
四半期利益 (親会社の所有者帰属)	40,315	64,522	24,207	60.0	%

(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当第2四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ECにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。海外ECにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO(仮想移動体通信事業者)サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は362,482百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は53,513百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	312,334	362,482	50,148	16.1	%
セグメント損益	41,542	53,513	11,971	28.8	%

(FinTech)
当第2四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、『楽天カード』の会員基盤の拡大により同サービスの手数料収入が増加したほか、銀行サービスが好調に推移しました。また、活況な国内株式市場を背景に、証券サービスの売上収益及び利益が堅調に増加しています。なお、当第2四半期連結累計期間において、楽天損害保険株式会社を完全子会社化しました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は195,253百万円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は44,544百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第2四半期 連結累計期間)	(当第2四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	160,044	195,253	35,209	22.0	%
セグメント損益	35,252	44,544	9,292	26.4	%

(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は6,650,055百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、465,756百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が104,348百万円減少した一方で、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証券が263,505百万円増加、その他の金融資産が89,138百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,951,223百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、450,332百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が138,145百万円減少した一方で、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が314,497百万円増加、社債及び借入金が124,272百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は698,832百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、15,424百万円増加しました。これは主に外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が12,991百万円減少した一方で、利益剰余金が23,157百万円増加したことによるものです。利益剰余金は、IFRS第9号「金融商品」(2014年改訂版)の適用により35,421百万円減少したものの、当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を64,522百万円計上したこと等により増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,717百万円増加し、737,598百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ13,556百万円減少し、462,122百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、49,746百万円の資金流出(前年同期は47,284百万円の資金流入)となりました。これは主に、証券事業の金融資産の減少による資金流入が104,199百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が96,001百万円となった一方で、証券事業の金融負債の減少による資金流出が138,005百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が79,080百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が44,392百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、28,585百万円の資金流出(前年同期は115,919百万円の資金流出)となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が9,333百万円(保険事業の有価証券の取得による資金流出が13,111百万円、保険事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が22,444百万円)となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が26,736百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、116,336百万円の資金流入(前年同期は108,618百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が133,668百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が179,976百万円、短期借入金の純増による資金流入が48,798百万円、コマーシャルペーパーの純増による資金流入が29,000百万円となったことによるものです。
(5) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。2018年4月には、米国サンマテオ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。また、2018年5月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的とし「楽天技術研究所 遺伝子ラボ」を設立しました。なお、その他の研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。当第2四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,835百万円です。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。