四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第1四半期連結累計期間の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等について留意する必要があるものの、米国を中心に緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2017年6月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボット、シェアリングエコノミー等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.(以下、Ebates社)の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加、また、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。この他、「Rakuten」ブランドの強化、メンバーシップ獲得を目的としたパートナーシップ契約等に関わる先行投資を継続しています。
これらにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円(前年同期比14.0%増)となりましたが、前第1四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、Non-GAAP営業利益は31,843百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(Non-GAAPベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	212,077	241,871	29,794	14.0	%
Non-GAAP営業利益	43,851	31,843	△12,008	△27.4	%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は1,754百万円、株式報酬費用は1,991百万円となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益	43,851	31,843	△12,008
無形資産償却費	△1,558	△1,754	△196
株式報酬費用	△1,877	△1,991	△114
非経常的な項目	-	-	-
IFRS営業利益	40,416	28,098	△12,318

当第1四半期連結累計期間の経営成績(IFRSベース)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円(前年同期比14.0%増)、IFRS営業利益は28,098百万円(前年同期比30.5%減)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は17,421百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(IFRSベース)
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
売上収益	212,077	241,871	29,794	14.0	%
IFRS営業利益	40,416	28,098	△12,318	△30.5	%
四半期利益 (親会社の所有者帰属)	25,060	17,421	△7,639	△30.5	%

(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当第1四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ECにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ECにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO(仮想移動体通信事業者)サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は173,453百万円(前年同期比16.3%増)となりましたが、前第1四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、セグメント利益は14,627百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	149,086	173,453	24,367	16.3	%
セグメント損益	26,548	14,627	△11,921	△44.9	%

(FinTech)
当第1四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いているほか、好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は90,014百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は20,591百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(単位:百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第1四半期 連結累計期間)	(当第1四半期 連結累計期間)
セグメント売上収益	77,960	90,014	12,054	15.5	%
セグメント損益	17,032	20,591	3,559	20.9	%

(3) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,501,176百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、316,877百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が58,713百万円減少、カード事業の貸付金が42,906百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証券が261,191百万円増加、その他の金融資産が109,946百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,875,544百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、374,653百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が73,212百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が323,012百万円増加、社債及び借入金が157,113百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は625,632百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、57,776百万円減少しました。これは主に外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が36,324百万円減少し、IFRS第9号「金融商品」(2014年改訂版)の適用等により利益剰余金が23,956百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33,894百万円増加し、734,775百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ31,601百万円減少し、444,077百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103,559百万円の資金流出(前年同期は61,953百万円の資金流出)となりました。これは主に、証券事業の金融資産の減少による資金流入が58,196百万円となった一方で、銀行事業のコールローンの増加による資金流出が20,000百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が45,261百万円、営業債務の減少による資金流出が28,913百万円、証券事業の金融負債の減少による資金流出が72,721百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,428百万円の資金流出(前年同期は66,394百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が4,903百万円(有価証券の売却及び償還による資金流入が92,954百万円、有価証券の取得による資金流出が88,051百万円)となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が11,453百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、150,630百万円の資金流入(前年同期は97,042百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が74,358百万円となった一方で、短期借入金の増加による資金流入が87,052百万円、コマーシャルペーパーの増加による資金流入が53,000百万円、長期借入れによる資金流入が91,499百万円となったことによるものです。
(5) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は2,625百万円です。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。