- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/05/25 12:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2023/05/25 12:10 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/05/25 12:10- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 12:10 - #5 事業等のリスク
| リスク要因 | 背景、具体的な内容 | 主要な対応策 |
| 新規事業 | ・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行なった場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。 | ・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。 |
| 海外事業 | ・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。 | ・海外子会社と連携し情報収集を的確に行ない、法令の変更や制定等に対し適切に対応。 |
2023/05/25 12:10- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
2023/05/25 12:10- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は1,919,539千円及び売上原価は2,051,494千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,955千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記することとし、「流動負債」の「保証履行引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/25 12:10- #8 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/05/25 12:10- #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。
2023/05/25 12:10- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/05/25 12:10- #11 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/05/25 12:10- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2023/05/25 12:10 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 12:10 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/05/25 12:10- #15 株式の保有状況(連結)
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/05/25 12:10- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 12:10- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 12:10- #18 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 77,258 |
当社グループは、事業用
資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用
資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/05/25 12:10- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 33,258千円 | | 33,567千円 |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金 | 34,942 | | 22,657 |
| 一括償却資産 | 10,498 | | 6,757 |
| 投資有価証券評価損 | 8,410 | | 8,410 |
| 繰延税金負債合計 | △27,139 | | △36,841 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 259,891 | | 241,102 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/25 12:10- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 36,538千円 | | 47,190千円 |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金 | 34,942 | | 22,657 |
| 一括償却資産 | 14,809 | | 12,652 |
| 投資有価証券評価損 | 8,410 | | 8,410 |
| 繰延税金負債合計 | △27,139 | | △68,596 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 425,359 | | 373,528 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2023/05/25 12:10- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥ 人材戦略
当社グループには、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しています。人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な人材が、自らの無限の可能性を最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。また、当社グループにネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても最大限の能力が発揮できるための人材育成や環境整備の支援をおこない、その産業界の発展に貢献してまいります。
⑦ 健康経営の推進
2023/05/25 12:10- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,100百万円、売上債権及び契約資産の増加872百万円及び、法人税等の支払額1,242百万円等により、2,261百万円の収入(前連結会計年度は2,521百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/25 12:10- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/05/25 12:10- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/05/25 12:10- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージを連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 38,451千円 | 50,926千円 |
| 年金資産 | △36,030 | △51,517 |
| 2,421 | △591 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 76,304 | 119,695 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,726 | 119,104 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 78,726 | 119,104 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,726 | 119,104 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2023/05/25 12:10- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
2023/05/25 12:10- #27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2023/05/25 12:10- #28 重要な非資金取引の内容(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度より、株式会社Gruneは重要性が増したため連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した
資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 134,832 | 千円 |
| 固定資産 | 3,843 | |
| 資産合計 | 138,676 | |
| 流動負債 | 16,572 | |
| 固定負債 | 60,000 | |
| 負債合計 | 76,572 | |
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
2023/05/25 12:10- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 敷金及び保証金 | 889,045 | 889,584 | 538 |
| 資産計 | 15,654,076 | 15,654,615 | 538 |
| (1) 営業未払金 | 2,533,852 | 2,533,852 | ─ |
(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
2023/05/25 12:10- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
2023/05/25 12:10- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 540円83銭 | 637円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 99円77銭 | 130円52銭 |
(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純
資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/05/25 12:10