有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびに中東・東アジアの地政学的リスク、新型コロナウイルスの感染拡大の可能性により、世界景気の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。
売上高は、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。クリエイティブ分野(日本)において、エージェンシー(派遣・紹介)、プロデュース(請負)及びライツマネジメント(知財流通)事業がそれぞれ伸長したことに加え、医療分野、会計・法曹分野そして新規事業分野において着実に事業基盤が拡大したことにより、概ね期初計画通りに推移し、過去最高の売上高となりました。
利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、一部に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で着実な成長を実現いたしました。
a 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高32,946百万円(前期比111.4%)、営業利益2,083百万円(前期比132.0%)、経常利益2,103百万円(前期比132.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,359百万円(前期比140.2%)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加し、16,230百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加し、7,829百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、8,400百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(クリエイティブ分野(日本))
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業及びライツマネジメント事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。TVディレクターの育成講座の開催や映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」、日本全国の放送局のネットワーク化等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組等の制作・技術スタッフ数が順調に増加し、映像業界で確固たる実績を積み重ねております。
2019年7月には、「大阪万博2025」等の大型イベント開催で増加が見込まれる関西地区の映像・Web・ゲーム等のクリエイティブ・ニーズに対応するため、当社大阪支社のオフィス面積を増床し、企画開発及びクリエイターの育成機能を強化いたしました。
YouTube「オンラインクリエイターズ(OC)」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。2019年3月より株式会社超十代(本社:東京都渋谷区、代表取締役:平藤真治)と共同で、10代に圧倒的な人気のYouTubeチャンネル「超十代チャンネルULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営する他、人気YouTuberとストリートでピアノイベントを企画する等、拡大する動画市場への取り組みを加速しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.等、海外と連携した共同開発やIP(知的財産)を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションしたイベントを開催しております。さらに制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。
連結子会社株式会社クレイテックワークスでは、2019年9月に自社開発のスマホ向け芸術家育成タイムライズゲーム「パレットパレード」の配信を開始した他、同月に株式会社インタラクティブブレインズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新妻 桂)の3DCGアバター事業、VR(Virtual Reality:仮想現実)事業、コンテンツ等の開発事業を譲り受け、様々なコンテンツ開発能力の強化を図っております。なお、「パレットパレード」については、収益が大幅に想定を下回ったため、現在はパートナー企業と連携して運営を行ない、今後に向けて新たな取り組みを検討しております。
さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2019年5月には株式会社ポケモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原恒和)と120社の参加企業を集めて、Nintendo Switch™「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ」とポケモンカードゲームを使った「ポケモン企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲーム等の人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを確立しております。
VRへの取り組みでは、2020年1月の徳島市「阿波おどりミュージアム」VR体験総合プロデュースや「VR遠隔医療教育通信システム」等、連結子会社株式会社VR Japanと中国IDEALENS社の4K解像度のVRゴーグル「IDEALENS K4」を活用したコンテンツやシステムの開発を行なう他、企業の教育研修やアミューズメント施設、イベントや展示会等、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫した様々なVRソリューションの提供実績を積み重ねております。
Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」によりWebクリエイターのネットワークを強化しております。経験が浅い応募者へも実践的な研修を行ないWebクリエイターへと育成する体制を構築している他、登録者の適性に合わせて広告代理店等へ紹介する等、多様な手法によってエージェンシー事業が順調に伸長しております。また、拡張したWebスタジオにおいて、メーカーや官公庁等の大規模Webサイトの制作・運用案件が増加しております。
AIやIoT(モノのインターネット)領域の当社の求人情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を活用してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。2019年9月には、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口 宰、略称:jeki)と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Labを設立いたしました。現在、jeki及びJR東日本グループのデータドリブンマーケティング事業と、当社のデータ分析者のエージェンシー事業等を融合し、独自のデータマーケティングサービスへの対応強化を図っております。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国等の映像コンテンツ需要を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェンシー事業を展開しております。
建築分野では、一級建築士を紹介するエージェント事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」シリーズの屋内ガレージ付き戸建賃貸「STAPLE HOUSE」等の引き合いが継続しております。さらに、「日本空間デザイン賞」に入選した銀座三越のイタリアンレストランのデザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした建築プロデュース事業の実績を着実に積み重ねております。
また、AI等、コンピュータサイエンスの研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサー・エージェンシーと、新たに取り組み始めたバイオロジー(生物学)やケミカル(化学)等、ライフサイエンス(生命科学)の研究開発を補佐するリサーチャー(研究開発支援者)のエージェンシー事業とが連携を深め、それぞれの受注を増加させております。
舞台芸術エージェンシーでは、プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」を医療法人に導入した他、2019年10月には「2018年WEBマンガ総選挙」で1位を獲得した『四十七大戦』の2.5次元舞台を東京と鳥取において主催する等、舞台芸術家の活躍の場を広げる事業を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」の不振等、一部に課題を残したものの、各分野において売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で二桁成長を実現いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高24,544百万円(前期比110.6%)、セグメント利益(営業利益)1,314百万円(前期比122.6%)となりました。
(医療分野)
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国17拠点の体制や、創刊から20年となる医療業界のヒューマンドキュメント誌「DOCTOR’S MAGAZINE」(月刊60,000部超)の発行により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、人員の効果的な配置やグループ連携を進めたこと等により、医師の紹介事業をさらに拡大するための広告宣伝費の積極的な投下や、新たな収益基盤構築に向けた新規事業投資を吸収し、業績は前年同期を上回って順調に推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高4,066百万円(前期比109.6%)、セグメント利益(営業利益)740百万円(前期比138.8%)となりました。
(会計・法曹分野)
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
会計領域においては、関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」や、会計分野の多様な働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」に、「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。
会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回って順調に推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,113百万円(前期比108.4%)、セグメント利益(営業利益)232百万円(前期比159.2%)となりました。
(その他の事業)
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI開発等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介の実績を着実に積み重ねております。2019年12月よりPythonエンジニア養成プログラム「Python Start Lab」を開始し、新たなIT技術者の紹介を開始しております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである販売員育成の独自教育プログラムを社外に拡販する他、アパレル店舗運営のノウハウと視覚的表現効果を組みわせて入店率を増加させるサービスも本格化させ、収益モデルの多様化を図っております。
韓国のゲームライセンスを世界で展開する韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.では、2019年9月にスマホゲーム「CeresM」を世界148の地域で配信を開始した他、「三国志無限大戦」もグローバル配信に向けて、各国パブリッシャーとの調整を進めております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業を融合した収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開して収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。2019年9月にVRゴーグルの新機種である4K解像度の「IDEALENS K4」の販売を開始した他、建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。2019年11月には、8KのVR映像をそのまま再生できる4K解像度の一体型VRゴーグル「SKYWORTHS1」の日本正規販売代理店となり、取扱い製品ランナップを拡充しております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿、日本名:インツミット株式会社)が開発したAIプラットフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を国内で販売する他、株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕)のクラウドAIプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」の導入支援サービスを開始する等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global, Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。
当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前年同期を大きく上回りました。一方で利益面においては、AI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資及び、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.におけるゲームのグローバル配信が大幅に遅れたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,222百万円(前期比129.9%)、セグメント損失(営業損失)198百万円(前期はセグメント損失182百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,406百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー815百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー442百万円の支
出により、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,132百万円、減価償却費394百万円、売上債権の増加額730百万円、たな卸資産の増加額174百万円、退職給付に係る負債の増加額15百万円、仕入債務の増加額397百万円、その他の負債の増加額906百万円及び法人税等の支払額581百万円等により、2,406百万円の収入(前連結会計年度は1,624百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出122百万円、事業譲受による支出100百万円等により、815百万円の支出(前連結会計年度は1,044百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額260百万円等により442百万円の支出(前連結会計年度は156百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
4 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,916百万円増加して、16,230百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,717百万円増加して、7,829百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動負債が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,199百万円増加して、8,400百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
それぞれの内容については、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,351百万円(前連結会計年度末比2,883百万円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,878百万円(前連結会計年度末比33百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,627百万円(前連結会計年度末比1,916百万円の増加)となりました。これは主として、売上高増加に伴う営業未払金の増加、未払費用の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,202百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,400百万円(前連結会計年度末比1,199百万円の増加)となりました。これは、主として当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関しては、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、指標とする営業利益に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、全ての利益項目において前期比で大きな成長を実現し、過去最高の業績を達成いたしました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、32,946百万円(前期比111.4%)となりました。
各セグメントにおいては、引き続き旺盛かつ多様化するニーズを的確にとらえ、順調に売上高が増加し、概ね計画通りに推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,555百万円(前期比110.5%)となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野(日本)を中心に採算管理の強化により、売上高に対する比率は前期比同水準の38.1%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,471百万円(前期比107.0%)となり、この結果営業利益は2,083百万円(前期比132.0%)となりました。事業拡大に伴う人件費、地代家賃、償却費等の増加や国内外のゲーム配信に関する投資を吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、計画からは0.8ポイント下回ったものの、前期比で1.0ポイント上がり6.3%となりました。
制作スタジオを核としたプロデュース事業及び、人材派遣・紹介によるエージェンシー事業を中心とした既存事業は順調に前期を上回る成長を実現し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展しており、売上高営業利益率が上昇傾向を示しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,103百万円(前期比132.7%)となり、その要因は営業利益と同様であります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、39百万円の損失となりました。これは、主に投資有価証券評価損と段階取得に係る差損を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2,132百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は790百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,359百万円(前期比140.2%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境、法的規制、情報管理等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびに中東・東アジアの地政学的リスク、新型コロナウイルスの感染拡大の可能性により、世界景気の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。
売上高は、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。クリエイティブ分野(日本)において、エージェンシー(派遣・紹介)、プロデュース(請負)及びライツマネジメント(知財流通)事業がそれぞれ伸長したことに加え、医療分野、会計・法曹分野そして新規事業分野において着実に事業基盤が拡大したことにより、概ね期初計画通りに推移し、過去最高の売上高となりました。
利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、一部に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で着実な成長を実現いたしました。
a 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高32,946百万円(前期比111.4%)、営業利益2,083百万円(前期比132.0%)、経常利益2,103百万円(前期比132.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,359百万円(前期比140.2%)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加し、16,230百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加し、7,829百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、8,400百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(クリエイティブ分野(日本))
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業及びライツマネジメント事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。TVディレクターの育成講座の開催や映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」、日本全国の放送局のネットワーク化等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組等の制作・技術スタッフ数が順調に増加し、映像業界で確固たる実績を積み重ねております。
2019年7月には、「大阪万博2025」等の大型イベント開催で増加が見込まれる関西地区の映像・Web・ゲーム等のクリエイティブ・ニーズに対応するため、当社大阪支社のオフィス面積を増床し、企画開発及びクリエイターの育成機能を強化いたしました。
YouTube「オンラインクリエイターズ(OC)」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。2019年3月より株式会社超十代(本社:東京都渋谷区、代表取締役:平藤真治)と共同で、10代に圧倒的な人気のYouTubeチャンネル「超十代チャンネルULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営する他、人気YouTuberとストリートでピアノイベントを企画する等、拡大する動画市場への取り組みを加速しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.等、海外と連携した共同開発やIP(知的財産)を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションしたイベントを開催しております。さらに制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。
連結子会社株式会社クレイテックワークスでは、2019年9月に自社開発のスマホ向け芸術家育成タイムライズゲーム「パレットパレード」の配信を開始した他、同月に株式会社インタラクティブブレインズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新妻 桂)の3DCGアバター事業、VR(Virtual Reality:仮想現実)事業、コンテンツ等の開発事業を譲り受け、様々なコンテンツ開発能力の強化を図っております。なお、「パレットパレード」については、収益が大幅に想定を下回ったため、現在はパートナー企業と連携して運営を行ない、今後に向けて新たな取り組みを検討しております。
さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2019年5月には株式会社ポケモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原恒和)と120社の参加企業を集めて、Nintendo Switch™「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ」とポケモンカードゲームを使った「ポケモン企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲーム等の人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを確立しております。
VRへの取り組みでは、2020年1月の徳島市「阿波おどりミュージアム」VR体験総合プロデュースや「VR遠隔医療教育通信システム」等、連結子会社株式会社VR Japanと中国IDEALENS社の4K解像度のVRゴーグル「IDEALENS K4」を活用したコンテンツやシステムの開発を行なう他、企業の教育研修やアミューズメント施設、イベントや展示会等、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫した様々なVRソリューションの提供実績を積み重ねております。
Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」によりWebクリエイターのネットワークを強化しております。経験が浅い応募者へも実践的な研修を行ないWebクリエイターへと育成する体制を構築している他、登録者の適性に合わせて広告代理店等へ紹介する等、多様な手法によってエージェンシー事業が順調に伸長しております。また、拡張したWebスタジオにおいて、メーカーや官公庁等の大規模Webサイトの制作・運用案件が増加しております。
AIやIoT(モノのインターネット)領域の当社の求人情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を活用してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。2019年9月には、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口 宰、略称:jeki)と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Labを設立いたしました。現在、jeki及びJR東日本グループのデータドリブンマーケティング事業と、当社のデータ分析者のエージェンシー事業等を融合し、独自のデータマーケティングサービスへの対応強化を図っております。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国等の映像コンテンツ需要を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェンシー事業を展開しております。
建築分野では、一級建築士を紹介するエージェント事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」シリーズの屋内ガレージ付き戸建賃貸「STAPLE HOUSE」等の引き合いが継続しております。さらに、「日本空間デザイン賞」に入選した銀座三越のイタリアンレストランのデザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした建築プロデュース事業の実績を着実に積み重ねております。
また、AI等、コンピュータサイエンスの研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサー・エージェンシーと、新たに取り組み始めたバイオロジー(生物学)やケミカル(化学)等、ライフサイエンス(生命科学)の研究開発を補佐するリサーチャー(研究開発支援者)のエージェンシー事業とが連携を深め、それぞれの受注を増加させております。
舞台芸術エージェンシーでは、プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」を医療法人に導入した他、2019年10月には「2018年WEBマンガ総選挙」で1位を獲得した『四十七大戦』の2.5次元舞台を東京と鳥取において主催する等、舞台芸術家の活躍の場を広げる事業を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」の不振等、一部に課題を残したものの、各分野において売上高が順調に推移したことにより、前年同期比で二桁成長を実現いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高24,544百万円(前期比110.6%)、セグメント利益(営業利益)1,314百万円(前期比122.6%)となりました。
(医療分野)
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国17拠点の体制や、創刊から20年となる医療業界のヒューマンドキュメント誌「DOCTOR’S MAGAZINE」(月刊60,000部超)の発行により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、人員の効果的な配置やグループ連携を進めたこと等により、医師の紹介事業をさらに拡大するための広告宣伝費の積極的な投下や、新たな収益基盤構築に向けた新規事業投資を吸収し、業績は前年同期を上回って順調に推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高4,066百万円(前期比109.6%)、セグメント利益(営業利益)740百万円(前期比138.8%)となりました。
(会計・法曹分野)
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
会計領域においては、関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」や、会計分野の多様な働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」に、「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。
会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回って順調に推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,113百万円(前期比108.4%)、セグメント利益(営業利益)232百万円(前期比159.2%)となりました。
(その他の事業)
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI開発等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介の実績を着実に積み重ねております。2019年12月よりPythonエンジニア養成プログラム「Python Start Lab」を開始し、新たなIT技術者の紹介を開始しております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである販売員育成の独自教育プログラムを社外に拡販する他、アパレル店舗運営のノウハウと視覚的表現効果を組みわせて入店率を増加させるサービスも本格化させ、収益モデルの多様化を図っております。
韓国のゲームライセンスを世界で展開する韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.では、2019年9月にスマホゲーム「CeresM」を世界148の地域で配信を開始した他、「三国志無限大戦」もグローバル配信に向けて、各国パブリッシャーとの調整を進めております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業を融合した収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開して収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。2019年9月にVRゴーグルの新機種である4K解像度の「IDEALENS K4」の販売を開始した他、建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。2019年11月には、8KのVR映像をそのまま再生できる4K解像度の一体型VRゴーグル「SKYWORTHS1」の日本正規販売代理店となり、取扱い製品ランナップを拡充しております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿、日本名:インツミット株式会社)が開発したAIプラットフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を国内で販売する他、株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕)のクラウドAIプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」の導入支援サービスを開始する等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global, Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。
当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前年同期を大きく上回りました。一方で利益面においては、AI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資及び、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.におけるゲームのグローバル配信が大幅に遅れたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,222百万円(前期比129.9%)、セグメント損失(営業損失)198百万円(前期はセグメント損失182百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,406百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー815百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー442百万円の支
出により、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,132百万円、減価償却費394百万円、売上債権の増加額730百万円、たな卸資産の増加額174百万円、退職給付に係る負債の増加額15百万円、仕入債務の増加額397百万円、その他の負債の増加額906百万円及び法人税等の支払額581百万円等により、2,406百万円の収入(前連結会計年度は1,624百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出122百万円、事業譲受による支出100百万円等により、815百万円の支出(前連結会計年度は1,044百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額260百万円等により442百万円の支出(前連結会計年度は156百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
| セグメントの名称 | 第30期 2020年2月期 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| クリエイティブ分野(日本) | 24,544 | 74.5 | 110.6 |
| 医療分野 | 4,066 | 12.3 | 109.6 |
| 会計・法曹分野 | 2,113 | 6.4 | 108.4 |
| その他の事業 | 2,222 | 6.8 | 129.9 |
| 合計 | 32,946 | 100.0 | 111.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
4 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,916百万円増加して、16,230百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,717百万円増加して、7,829百万円となりました。これは、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動負債が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,199百万円増加して、8,400百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
それぞれの内容については、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,351百万円(前連結会計年度末比2,883百万円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,878百万円(前連結会計年度末比33百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,627百万円(前連結会計年度末比1,916百万円の増加)となりました。これは主として、売上高増加に伴う営業未払金の増加、未払費用の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,202百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,400百万円(前連結会計年度末比1,199百万円の増加)となりました。これは、主として当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関しては、各セグメントにおいて前年同期を上回り、順調に推移いたしました。利益面においては、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.がライセンス展開するスマートフォン(スマホ)ゲームのグローバル配信が当初より遅れたことや、連結子会社株式会社クレイテックワークスの自社開発スマホゲーム「パレットパレード」が大幅に想定を下回る等、指標とする営業利益に課題を残しましたが、各セグメントにおいて売上高が順調に推移したことにより、全ての利益項目において前期比で大きな成長を実現し、過去最高の業績を達成いたしました。
| 指標 | 29期(実績) | 30期(実績) | 前期比 |
| 売上高 | 29,569百万円 | 32,946百万円 | 3,377百万円増 |
| 営業利益 | 1,578百万円 | 2,083百万円 | 505百万円増 |
| 売上高営業利益率 | 5.3% | 6.3% | 1.0ポイント増 |
| 指標 | 30期(計画) | 30期(実績) | 計画比 |
| 売上高 | 33,000百万円 | 32,946百万円 | 54百万円減 |
| 営業利益 | 2,350百万円 | 2,083百万円 | 267百万円減 |
| 売上高営業利益率 | 7.1% | 6.3% | 0.8ポイント減 |
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、32,946百万円(前期比111.4%)となりました。
各セグメントにおいては、引き続き旺盛かつ多様化するニーズを的確にとらえ、順調に売上高が増加し、概ね計画通りに推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,555百万円(前期比110.5%)となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野(日本)を中心に採算管理の強化により、売上高に対する比率は前期比同水準の38.1%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,471百万円(前期比107.0%)となり、この結果営業利益は2,083百万円(前期比132.0%)となりました。事業拡大に伴う人件費、地代家賃、償却費等の増加や国内外のゲーム配信に関する投資を吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、計画からは0.8ポイント下回ったものの、前期比で1.0ポイント上がり6.3%となりました。
制作スタジオを核としたプロデュース事業及び、人材派遣・紹介によるエージェンシー事業を中心とした既存事業は順調に前期を上回る成長を実現し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展しており、売上高営業利益率が上昇傾向を示しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,103百万円(前期比132.7%)となり、その要因は営業利益と同様であります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、39百万円の損失となりました。これは、主に投資有価証券評価損と段階取得に係る差損を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2,132百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は790百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,359百万円(前期比140.2%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境、法的規制、情報管理等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し5,912百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
