四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大や、ドルに対する急激な円安の影響により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染再拡大による一部事業の需要回復の遅れや、事業拡大を狙いとした新会社設立やアニメNFTプラットフォーム運営企業のグループ化等による積極的な投資を吸収し、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、前年実績を上回り、概ね計画通りに推移いたしました。
特に、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)におけるプロデュース事業や、医療分野におけるエージェンシー事業が好調に推移し、当第2四半期連結累計期間における業績は全ての項目において過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,334百万円(前年同期比106.2%)、営業利益2,511百万円(前年同期比116.4%)、経常利益2,523百万円(前年同期比116.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,788百万円(前年同期比127.2%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は約10億円の減少影響となりました。この影響を除いた売上高の前年比は111.1%となります。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会社ウイングが、TV・映像分野でのエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」において、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。ネットワークするYouTubeクリエイターによる総チャンネル数は400超(2022年8月末)となり、順調に推移しております。
ゲーム分野においては、当社及び株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。
XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で危険体感教育ツールの開発等を行ない、企業の教育研修やビジネス領域におけるハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍の影響により、一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かした事業活動により、業容を拡大しております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化する「漫画LABO」では、各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary)とオリジナルベストセラー『双子王子の見分け方』(作者:怜美、笠井、Amary、あましま)を、紙のコミックス書籍として発売する等、収益モデルの多様化を進めております。
建築分野は、一級建築士の紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」、VR空間で建築家やハウスメーカー、工務店が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービスVR建築展示場「XR EXPO®」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、同スタジオのメタバース化にも取り組んでおります。日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリエイターの獲得を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高14,960百万円(前年同期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)1,479百万円(前年同期比113.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の影響は売上高において約10億円の減少影響となり、この影響を除いた売上高の前年比は110.4%となります。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。新型コロナウイルスの感染再拡大等の影響により、派遣稼働数が一時的に減少しましたが、コンテンツ事業においてデジタルコミック(Webtoon)開発を進め、オリジナル作品を韓国・米国・フランス・日本・中国・ドイツ等の8か国でグローバル配信を行なう等、今後の収益向上へ繋がる新たな仕組みを整えながら、事業拡大をはかっております。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,771百万円(前年同期比101.6%)、セグメント損失(営業損失)3百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で約24,000件の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させております。
また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、2020年よりリアル開催が困難な状況が続いていた「レジナビFair」を2年ぶりに再開し、オンラインと合わせたハイブリッド開催を実現しております。
さらに、地域医療周辺サービス事業を行なう連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーも活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。
これらの結果、医療分野は売上高3,185百万円(前年同期比121.6%)、セグメント利益(営業利益)1,146百万円(前年同期比138.8%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・税理士事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
また、法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」を開始する等、次につながる新たな施策を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の見直し等、コロナ禍の影響を強く受けた前年同期の状況から徐々に回復し、登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,121百万円(前年同期比108.6%)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前年同期比159.0%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでいる他、データ分析ソリューションを提供する企業との連携により、データサイエンティストの採用や育成に向けた取り組みを開始いたしました。新卒採用を積極的に行う等、現時点においては、新サービス確立に向けた先行投資段階にありますが、エンジニアに対する旺盛なニーズを背景に、人材の確保と育成を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。アパレル業界では、百貨店や商業施設への来客数がコロナ禍以前には回復しない状況が継続しているものの、インター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げる他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ウィズコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、再成長軌道へと回復しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守等の事業を展開する連結子会社株式会社VR Japanでは、医療分野において独自のAR技術を活用した研究・開発を医療機関と共同で開始し、新たな事業基盤を構築しはじめております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なう連結子会社株式会社Gruneは、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。
連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。
2022年3月に連結子会社化したブランドマーケティング事業を展開する株式会社forGIFTは、当社の開発スタジオ「C&R Creative Studios」でのゲーム3DCG制作技術とファッション分野での知見を活かした、アパレル3DCGサンプル制作サービス「sture(ストゥーラ)」のマーケティングを積極的に進めております。
2022年4月に設立した連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用の促進及び、農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。
同2022年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提として設立した連結子会社株式会社One Leaf Clover(ワン リーフ クローバー)は、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指し、事業構築を進めております。
2022年5月に連結子会社化したブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行なう株式会社ANIFTY(アニフティ)は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT(非代替性トークン)として流通させ、グローバル市場での収益化をはかると共に、メタバース(仮想空間社会)での新しいビジネスモデルの構築に向けた取り組みを行なっております。
2022年7月には、スタートアップ店舗の運営を皮切りに、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした「株式会社Chef's value(シェフズ バリュー)」を連結子会社として設立いたしました。
また、同2022年7月、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」の開発と自社プラットフォーム開発等を行なう「株式会社Nextrek(ネクストレック)」を連結子会社として設立いたしました。同社の事業を通じ、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかってまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移したものの、セグメント利益は事業拡大に向けた積極的な投資により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,295百万円(前年同期比112.0%)、セグメント損失(営業損失)181百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,228百万円増加し16,759百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より314百万円増加し4,712百万円となりました。これは、主としてのれんの増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より2百万円増加し6,642百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より69百万円増加し1,121百万円となりました。これは、主として株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,470百万円増加し13,708百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、9,847百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,683百万円の収入(前年同期は1,808百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,638百万円、減価償却費159百万円、売上債権の増加額379百万円、仕入債務の減少額159百万円及び法人税等の支払額580百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入(前年同期は759百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入700百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(前年同期は616百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額454百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大や、ドルに対する急激な円安の影響により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染再拡大による一部事業の需要回復の遅れや、事業拡大を狙いとした新会社設立やアニメNFTプラットフォーム運営企業のグループ化等による積極的な投資を吸収し、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、前年実績を上回り、概ね計画通りに推移いたしました。
特に、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)におけるプロデュース事業や、医療分野におけるエージェンシー事業が好調に推移し、当第2四半期連結累計期間における業績は全ての項目において過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,334百万円(前年同期比106.2%)、営業利益2,511百万円(前年同期比116.4%)、経常利益2,523百万円(前年同期比116.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,788百万円(前年同期比127.2%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は約10億円の減少影響となりました。この影響を除いた売上高の前年比は111.1%となります。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会社ウイングが、TV・映像分野でのエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」において、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。ネットワークするYouTubeクリエイターによる総チャンネル数は400超(2022年8月末)となり、順調に推移しております。
ゲーム分野においては、当社及び株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。
XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で危険体感教育ツールの開発等を行ない、企業の教育研修やビジネス領域におけるハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍の影響により、一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かした事業活動により、業容を拡大しております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化する「漫画LABO」では、各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary)とオリジナルベストセラー『双子王子の見分け方』(作者:怜美、笠井、Amary、あましま)を、紙のコミックス書籍として発売する等、収益モデルの多様化を進めております。
建築分野は、一級建築士の紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」、VR空間で建築家やハウスメーカー、工務店が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービスVR建築展示場「XR EXPO®」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、同スタジオのメタバース化にも取り組んでおります。日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリエイターの獲得を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高14,960百万円(前年同期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)1,479百万円(前年同期比113.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の影響は売上高において約10億円の減少影響となり、この影響を除いた売上高の前年比は110.4%となります。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。新型コロナウイルスの感染再拡大等の影響により、派遣稼働数が一時的に減少しましたが、コンテンツ事業においてデジタルコミック(Webtoon)開発を進め、オリジナル作品を韓国・米国・フランス・日本・中国・ドイツ等の8か国でグローバル配信を行なう等、今後の収益向上へ繋がる新たな仕組みを整えながら、事業拡大をはかっております。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,771百万円(前年同期比101.6%)、セグメント損失(営業損失)3百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で約24,000件の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させております。
また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、2020年よりリアル開催が困難な状況が続いていた「レジナビFair」を2年ぶりに再開し、オンラインと合わせたハイブリッド開催を実現しております。
さらに、地域医療周辺サービス事業を行なう連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーも活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。
これらの結果、医療分野は売上高3,185百万円(前年同期比121.6%)、セグメント利益(営業利益)1,146百万円(前年同期比138.8%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・税理士事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
また、法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」を開始する等、次につながる新たな施策を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の見直し等、コロナ禍の影響を強く受けた前年同期の状況から徐々に回復し、登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,121百万円(前年同期比108.6%)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前年同期比159.0%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでいる他、データ分析ソリューションを提供する企業との連携により、データサイエンティストの採用や育成に向けた取り組みを開始いたしました。新卒採用を積極的に行う等、現時点においては、新サービス確立に向けた先行投資段階にありますが、エンジニアに対する旺盛なニーズを背景に、人材の確保と育成を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。アパレル業界では、百貨店や商業施設への来客数がコロナ禍以前には回復しない状況が継続しているものの、インター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げる他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ウィズコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、再成長軌道へと回復しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守等の事業を展開する連結子会社株式会社VR Japanでは、医療分野において独自のAR技術を活用した研究・開発を医療機関と共同で開始し、新たな事業基盤を構築しはじめております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なう連結子会社株式会社Gruneは、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。
連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。
2022年3月に連結子会社化したブランドマーケティング事業を展開する株式会社forGIFTは、当社の開発スタジオ「C&R Creative Studios」でのゲーム3DCG制作技術とファッション分野での知見を活かした、アパレル3DCGサンプル制作サービス「sture(ストゥーラ)」のマーケティングを積極的に進めております。
2022年4月に設立した連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用の促進及び、農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。
同2022年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提として設立した連結子会社株式会社One Leaf Clover(ワン リーフ クローバー)は、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指し、事業構築を進めております。
2022年5月に連結子会社化したブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行なう株式会社ANIFTY(アニフティ)は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT(非代替性トークン)として流通させ、グローバル市場での収益化をはかると共に、メタバース(仮想空間社会)での新しいビジネスモデルの構築に向けた取り組みを行なっております。
2022年7月には、スタートアップ店舗の運営を皮切りに、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした「株式会社Chef's value(シェフズ バリュー)」を連結子会社として設立いたしました。
また、同2022年7月、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」の開発と自社プラットフォーム開発等を行なう「株式会社Nextrek(ネクストレック)」を連結子会社として設立いたしました。同社の事業を通じ、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかってまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移したものの、セグメント利益は事業拡大に向けた積極的な投資により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,295百万円(前年同期比112.0%)、セグメント損失(営業損失)181百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,228百万円増加し16,759百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より314百万円増加し4,712百万円となりました。これは、主としてのれんの増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より2百万円増加し6,642百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より69百万円増加し1,121百万円となりました。これは、主として株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,470百万円増加し13,708百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、9,847百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,683百万円の収入(前年同期は1,808百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,638百万円、減価償却費159百万円、売上債権の増加額379百万円、仕入債務の減少額159百万円及び法人税等の支払額580百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入(前年同期は759百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入700百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(前年同期は616百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額454百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
