四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、引き続き経済活動が制約された一方で、ワクチン接種が開始され、一部で消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスによる感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部にあったものの、クライアントへのきめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期の実績及び期初に公表した計画を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)におけるプロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高21,035百万円(前年同期比114.0%)、営業利益2,157百万円(前年同期比148.2%)、経常利益2,173百万円(前年同期比147.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,406百万円(前年同期比145.4%)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当第2四半期連結会計期間はTV各局のオリンピック・パラリンピックニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、今春には深夜帯からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる209万人(2021年8月末)を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」においては、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲーム会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかりました。YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回(2021年8月末)超と順調に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオと連動した業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化する「漫画LABO」からは各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary)等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高14,483百万円(前年同期比116.3%)、セグメント利益(営業利益)1,301百万円(前年同期比159.2%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,743百万円(前年同期比104.2%)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況ではありますが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化へと繋げております。さらに7月、長崎大学と感染症医療人の育成支援や情報発信において協定を締結する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続いたしました。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000件以上の医師紹介を行う等、医療分野は前年同期の売上高、セグメント利益を上回って推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高2,618百万円(前年同期比113.7%)、セグメント利益(営業利益)826百万円(前年同期比124.0%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材紹介事業において前年より引き続きクライアントの採用選考の遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響から、会計分野においてやや回復に遅れが生じているものの、法曹分野の業績は持ち直しの傾向を強めております。当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移いたしましたが、セグメント利益は、今後の成長に向けた登録促進を行なったこと等により減益となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,032百万円(前年同期比102.5%)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比58.6%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における教育研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。なお、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,156百万円(前年同期比113.7%)、セグメント損失(営業損失)14百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より665百万円増加し14,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より279百万円増加し4,242百万円となりました。これは、主として出資金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より213百万円減少し6,422百万円となりました。これは、主として借入金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より49百万円増加し1,182百万円となりました。これは、主として株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し11,428百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、8,093百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円の収入(前年同期は1,237百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,110百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加額103百万円、その他の負債の減少額491百万円及び法人税等の支払額405百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、759百万円の支出(前年同期は387百万円の支出)となりました。主な要因は、出資金の払込による支出333百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円及び投資有価証券の取得による支出106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、616百万円の支出(前年同期は198百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出109百万円及び配当金の支払額361百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、引き続き経済活動が制約された一方で、ワクチン接種が開始され、一部で消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスによる感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部にあったものの、クライアントへのきめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期の実績及び期初に公表した計画を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)におけるプロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高21,035百万円(前年同期比114.0%)、営業利益2,157百万円(前年同期比148.2%)、経常利益2,173百万円(前年同期比147.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,406百万円(前年同期比145.4%)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当第2四半期連結会計期間はTV各局のオリンピック・パラリンピックニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、今春には深夜帯からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる209万人(2021年8月末)を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」においては、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲーム会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかりました。YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回(2021年8月末)超と順調に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオと連動した業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化する「漫画LABO」からは各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary)等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高14,483百万円(前年同期比116.3%)、セグメント利益(営業利益)1,301百万円(前年同期比159.2%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,743百万円(前年同期比104.2%)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況ではありますが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化へと繋げております。さらに7月、長崎大学と感染症医療人の育成支援や情報発信において協定を締結する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続いたしました。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000件以上の医師紹介を行う等、医療分野は前年同期の売上高、セグメント利益を上回って推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高2,618百万円(前年同期比113.7%)、セグメント利益(営業利益)826百万円(前年同期比124.0%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材紹介事業において前年より引き続きクライアントの採用選考の遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響から、会計分野においてやや回復に遅れが生じているものの、法曹分野の業績は持ち直しの傾向を強めております。当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移いたしましたが、セグメント利益は、今後の成長に向けた登録促進を行なったこと等により減益となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,032百万円(前年同期比102.5%)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比58.6%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における教育研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。なお、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,156百万円(前年同期比113.7%)、セグメント損失(営業損失)14百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より665百万円増加し14,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より279百万円増加し4,242百万円となりました。これは、主として出資金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より213百万円減少し6,422百万円となりました。これは、主として借入金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より49百万円増加し1,182百万円となりました。これは、主として株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し11,428百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、8,093百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円の収入(前年同期は1,237百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,110百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加額103百万円、その他の負債の減少額491百万円及び法人税等の支払額405百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、759百万円の支出(前年同期は387百万円の支出)となりました。主な要因は、出資金の払込による支出333百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円及び投資有価証券の取得による支出106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、616百万円の支出(前年同期は198百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出109百万円及び配当金の支払額361百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
