四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3度目の緊急事態宣言が発令・延長され、経済活動は大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動回復の動きが見られるものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部にあったものの、きめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期の実績を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止、ファッション・食領域における需要の激減、会計・法曹分野を中心として人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じました。一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)における電子書籍やYouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,599百万円(前年同期比111.7%)、営業利益1,230百万円(前年同期比117.3%)、経常利益1,247百万円(前年同期比117.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円(前年同期比124.1%)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化しております。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、深夜帯から評価を高めて今春からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる200万人(2021年5月末)を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」において、YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7億回(2021年5月末)超と順調に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを捉えた提案等により、業容の拡大に努めております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCE」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、7,166百万円(前年同期比114.2%)、セグメント利益(営業利益)658百万円(前年同期比120.6%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及びCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出、ライツマネジメント事業の強化等により、収益の向上をはかってまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高895百万円(前年同期比104.0%)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在、新型コロナウイルス感染症等を背景に医師へのニーズは引き続き高く、前年同期の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症により引き続き「レジナビFair」の開催は困難な状況ですが、オンラインにて開催する環境を整え、研修医・医学生や医療機関に貢献し、収益へと繋げております。
これらの結果、医療分野は売上高1,473百万円(前年同期比112.3%)、セグメント利益(営業利益)556百万円(前年同期比117.2%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業において前年より引き続きクライアントの採用選考が著しく遅延、並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じており、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高516百万円(前年同期比95.1%)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前年同期比27.8%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による3度目の緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容を拡大しております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。なお、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社では、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループの新規事業の加速度的な推進をはかっております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高547百万円(前年同期比110.3%)、セグメント損失(営業損失)7百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より927百万円増加し15,052百万円となりました。これは、主として業容の拡大に伴う現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末よ54百万円減少し3,907百万円となりました。これは、主として繰延税金資産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より214百万円増加し6,850百万円となりました。これは、主として業容の拡大に伴い未払費用が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より71百万円増加し1,203百万円となりました。これは、主として株式会社Gruneを連結の範囲に含めたことによる長期借入金の増加及び株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より586百万円増加し、10,905百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3度目の緊急事態宣言が発令・延長され、経済活動は大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動回復の動きが見られるものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部にあったものの、きめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期の実績を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止、ファッション・食領域における需要の激減、会計・法曹分野を中心として人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じました。一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)における電子書籍やYouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,599百万円(前年同期比111.7%)、営業利益1,230百万円(前年同期比117.3%)、経常利益1,247百万円(前年同期比117.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円(前年同期比124.1%)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化しております。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、深夜帯から評価を高めて今春からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる200万人(2021年5月末)を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」において、YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7億回(2021年5月末)超と順調に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを捉えた提案等により、業容の拡大に努めております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCE」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、7,166百万円(前年同期比114.2%)、セグメント利益(営業利益)658百万円(前年同期比120.6%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及びCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出、ライツマネジメント事業の強化等により、収益の向上をはかってまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高895百万円(前年同期比104.0%)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在、新型コロナウイルス感染症等を背景に医師へのニーズは引き続き高く、前年同期の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症により引き続き「レジナビFair」の開催は困難な状況ですが、オンラインにて開催する環境を整え、研修医・医学生や医療機関に貢献し、収益へと繋げております。
これらの結果、医療分野は売上高1,473百万円(前年同期比112.3%)、セグメント利益(営業利益)556百万円(前年同期比117.2%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業において前年より引き続きクライアントの採用選考が著しく遅延、並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じており、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高516百万円(前年同期比95.1%)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前年同期比27.8%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による3度目の緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容を拡大しております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。なお、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社では、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループの新規事業の加速度的な推進をはかっております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高547百万円(前年同期比110.3%)、セグメント損失(営業損失)7百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より927百万円増加し15,052百万円となりました。これは、主として業容の拡大に伴う現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末よ54百万円減少し3,907百万円となりました。これは、主として繰延税金資産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より214百万円増加し6,850百万円となりました。これは、主として業容の拡大に伴い未払費用が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より71百万円増加し1,203百万円となりました。これは、主として株式会社Gruneを連結の範囲に含めたことによる長期借入金の増加及び株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より586百万円増加し、10,905百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
