四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が8カ月連続で低下し、2020年8月時点で1.04倍(「一般職業紹介状況(令和2年8月分)について」厚生労働省調べ)となり、雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズを的確に捉えることで、当第2四半期連結累計期間の業績は前年の実績を上回って推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止、クリエイティブ分野(日本)におけるアウトソーシング案件の受注の減少等、一部にマイナス影響が発生いたしました。また、クライアントの経営環境悪化に伴う採用意欲の減退によりエージェンシー事業の進捗に遅れが生じ、第3四半期以降の連結業績への影響が懸念される状況にありますが、当第2四半期連結累計期間においては、電子書籍やYouTube等のライツ事業が好調に推移したことをはじめとし、人材サービス事業と併せその影響を吸収し、今後の成長につながる取り組みも積極的に推進いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の効率化に継続して取り組み、利益面においては計画を上回って推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円(前年同期比111.8%)、営業利益1,455百万円(前年同期比115.0%)、経常利益1,476百万円(前年同期比116.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(前年同期比122.1%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野のプロデュース事業を、2020年7月3日に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングがTV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長しております。NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合、シナジー効果をはかってまいります。
YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」では、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加しております。10代に圧倒的な人気の「超十代チャンネル ULTRA TEENS Channel」をはじめとした自社企画・制作・運営によるチャンネルへの対応や、2020年8月に任天堂株式会社と締結したゲーム著作物の利用に関する包括的な許諾契約等を通じて、急成長する動画市場への取り組みを強化しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。VR(Virtual Reality:仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔通信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズメント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。また、前年同時期に株式会社クレイテックワークスにおいて展開した、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと併せ、収益が大幅に改善しております。
Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」、「Symbiorise(シンビオライズ)」を通じてWebクリイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、求人情報サイトやグルメ情報サイトの運用案件の受注にマイナスの影響が生じました。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロードが引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の展開、また、2020年4月より、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動いたしました。
また、新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、落語家やプロの役者、全国大会などへの出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高12,470百万円(前年同期比104.7%)、セグメント利益(営業利益)817百万円(前年同期比153.1%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、各国におけるゲーム配信に遅れが生じております。
TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更いたしました。今後は、当社との連携を高め、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化をはかってまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,674百万円(前年同期は15百万円)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高水準であり、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン開催を急速に推進したものの、当第2四半期連結累計期間においては、業績に大きなマイナス影響を与えました。
これらの結果、医療分野は売上高2,302百万円(前年同期比90.0%)、セグメント利益(営業利益)666百万円(前年同期比88.9%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び、連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選考の進捗に著しい遅延が発生し、当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,010百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益(営業利益)66百万円(前年同期比62.1%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調に推移いたしました。
一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後もニーズの減退により売上高が減少し、損益にマイナスの影響を与える結果となりましたが、助成金等の活用によりその影響を最小限に留めております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野、デジタルマーケティング分野への展開を進め、収益の多様化をはかっております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社が有する「VR遠隔同時講義システム」及び「低遅延リアルタイム通信システム」に対するニーズが増加する一方で、中国における生産ラインがストップしたこと等により、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリースする等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、ファッション分野におけるエージェンシー事業や中国でのVRゴーグルの生産において新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,049百万円(前年同期比97.8%)、セグメント損失(営業損失)82百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し12,942百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より62百万円増加し3,941百万円となりました。これは主として、のれんの増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より577百万円減少し6,049百万円となりました。これは、主として営業未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より3百万円減少し1,198百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し9,635百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加、新株の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加しました結果、6,959百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入(前年同期は1,814百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,449百万円、減価償却費177百万円、売上債権の減少額564百万円、仕入債務の減少額140百万円、その他の負債の減少額478百万円及び法人税等の支払額499百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出(前年同期は563百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出81百万円、非連結子会社株式の取得に伴う支出89百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の収入(前年同期は310百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入958百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、自己株式の売却による収入490百万円、自己株式の取得による支出167百万円及び配当金の支払額326百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が8カ月連続で低下し、2020年8月時点で1.04倍(「一般職業紹介状況(令和2年8月分)について」厚生労働省調べ)となり、雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズを的確に捉えることで、当第2四半期連結累計期間の業績は前年の実績を上回って推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止、クリエイティブ分野(日本)におけるアウトソーシング案件の受注の減少等、一部にマイナス影響が発生いたしました。また、クライアントの経営環境悪化に伴う採用意欲の減退によりエージェンシー事業の進捗に遅れが生じ、第3四半期以降の連結業績への影響が懸念される状況にありますが、当第2四半期連結累計期間においては、電子書籍やYouTube等のライツ事業が好調に推移したことをはじめとし、人材サービス事業と併せその影響を吸収し、今後の成長につながる取り組みも積極的に推進いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の効率化に継続して取り組み、利益面においては計画を上回って推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円(前年同期比111.8%)、営業利益1,455百万円(前年同期比115.0%)、経常利益1,476百万円(前年同期比116.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(前年同期比122.1%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野のプロデュース事業を、2020年7月3日に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングがTV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長しております。NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合、シナジー効果をはかってまいります。
YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」では、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加しております。10代に圧倒的な人気の「超十代チャンネル ULTRA TEENS Channel」をはじめとした自社企画・制作・運営によるチャンネルへの対応や、2020年8月に任天堂株式会社と締結したゲーム著作物の利用に関する包括的な許諾契約等を通じて、急成長する動画市場への取り組みを強化しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。VR(Virtual Reality:仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔通信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズメント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。また、前年同時期に株式会社クレイテックワークスにおいて展開した、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと併せ、収益が大幅に改善しております。
Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」、「Symbiorise(シンビオライズ)」を通じてWebクリイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、求人情報サイトやグルメ情報サイトの運用案件の受注にマイナスの影響が生じました。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロードが引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の展開、また、2020年4月より、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動いたしました。
また、新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、落語家やプロの役者、全国大会などへの出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高12,470百万円(前年同期比104.7%)、セグメント利益(営業利益)817百万円(前年同期比153.1%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、各国におけるゲーム配信に遅れが生じております。
TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更いたしました。今後は、当社との連携を高め、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化をはかってまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,674百万円(前年同期は15百万円)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高水準であり、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン開催を急速に推進したものの、当第2四半期連結累計期間においては、業績に大きなマイナス影響を与えました。
これらの結果、医療分野は売上高2,302百万円(前年同期比90.0%)、セグメント利益(営業利益)666百万円(前年同期比88.9%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び、連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選考の進捗に著しい遅延が発生し、当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,010百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益(営業利益)66百万円(前年同期比62.1%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調に推移いたしました。
一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後もニーズの減退により売上高が減少し、損益にマイナスの影響を与える結果となりましたが、助成金等の活用によりその影響を最小限に留めております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野、デジタルマーケティング分野への展開を進め、収益の多様化をはかっております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社が有する「VR遠隔同時講義システム」及び「低遅延リアルタイム通信システム」に対するニーズが増加する一方で、中国における生産ラインがストップしたこと等により、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリースする等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、ファッション分野におけるエージェンシー事業や中国でのVRゴーグルの生産において新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,049百万円(前年同期比97.8%)、セグメント損失(営業損失)82百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し12,942百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より62百万円増加し3,941百万円となりました。これは主として、のれんの増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より577百万円減少し6,049百万円となりました。これは、主として営業未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より3百万円減少し1,198百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し9,635百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加、新株の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加しました結果、6,959百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入(前年同期は1,814百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,449百万円、減価償却費177百万円、売上債権の減少額564百万円、仕入債務の減少額140百万円、その他の負債の減少額478百万円及び法人税等の支払額499百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出(前年同期は563百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出81百万円、非連結子会社株式の取得に伴う支出89百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の収入(前年同期は310百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入958百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、自己株式の売却による収入490百万円、自己株式の取得による支出167百万円及び配当金の支払額326百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
