有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未収利息	29,555	千円		39,495	千円
固定資産減価償却超過額	668			429
固定資産減損損失自己否認額	16,367			17,411
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
関係会社株式評価損自己否認額	550,252			561,296
貸倒引当金繰入限度超過額	194,805			232,715
関係会社事業損失引当金	25,547			9,496
税務上の繰越欠損金	589,594			548,852
その他	1,033			9,265
繰延税金資産小計	1,472,615			1,483,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△548,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△934,901
評価性引当額小計	△1,472,615			△1,483,754
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100			105
繰延税金負債合計	100			105
繰延税金負債の純額	100			105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。