有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未収利息	60,282	千円		53,457	千円
固定資産減損損失自己否認額	19,314			15,751
投資有価証券評価損自己否認額	53,543			24,546
関係会社株式評価損自己否認額	529,770			529,770
貸倒引当金繰入限度超過額	262,894			250,168
関係会社事業損失引当金	32,231			87,583
税務上の繰越欠損金	576,067			647,297
その他	31,567			30,597
繰延税金資産小計	1,565,673			1,639,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△576,067			△647,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△989,605			△991,875
評価性引当額小計	△1,565,673			△1,639,173
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122			85
繰延税金負債合計	122			85
繰延税金負債の純額	122			85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。