有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未収利息	53,457	千円		59,129	千円
固定資産減損損失自己否認額	15,751			9,186
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			24,546
関係会社株式評価損自己否認額	529,770			529,770
貸倒引当金繰入限度超過額	250,168			200,735
関係会社事業損失引当金	87,583			-
税務上の繰越欠損金	647,297			456,450
その他	30,597			7,409
繰延税金資産小計	1,639,173			1,287,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△647,297			△456,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△991,875			△830,778
評価性引当額小計	△1,639,173			△1,287,228
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85			69
繰延税金負債合計	85			69
繰延税金負債の純額	85			69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
役員報酬の損金不算入額	-		2.1
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		△98.4
繰越欠損金の期限切れ	-		65.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.3

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。