有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	5,520千円		3,354千円
投資有価証券評価損自己否認額	75,412 〃		67,943 〃
関係会社株式評価損自己否認額	511,938〃		494,804 〃
固定資産減損損失自己否認額	2,880 〃		2,594 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	66,305 〃		81,936 〃
関係会社事業損失引当金	72,117 〃		79,825 〃
繰越欠損金	717,654 〃		554,129 〃
その他	1,202 〃		9,140 〃
計	1,453,031千円		1,293,729千円
評価性引当額	△1,453,031 〃		△1,293,729 〃
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金資産の合計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	55 〃		44 〃
計	55千円		44千円
繰延税金負債(固定)合計	55千円		44千円
繰延税金負債の合計	55千円		44千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。