有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未収利息	39,495	千円		50,303	千円
固定資産減価償却超過額	429			339
固定資産減損損失自己否認額	17,411			21,300
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			53,543
関係会社株式評価損自己否認額	561,296			529,770
貸倒引当金繰入限度超過額	232,715			246,306
関係会社事業損失引当金	9,496			24,836
税務上の繰越欠損金	548,852			615,950
その他	9,265			23,379
繰延税金資産小計	1,483,754			1,565,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△548,852			△615,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△934,901			△949,781
評価性引当額小計	△1,483,754			△1,565,732
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	105			83
繰延税金負債合計	105			83
繰延税金負債の純額	105			83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。