有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未収利息	-	千円		25,518	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	-			239,996
前渡金	3,563			-
計	3,563			265,515
評価性引当額	△3,563			△265,515
繰延税金資産(流動)合計	-			-
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	1,370			959
固定資産減損損失自己否認額	16,847			12,963
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
関係会社株式評価損自己否認額	493,953			506,752
貸倒引当金繰入限度超過額	235,366			6,216
関係会社事業損失引当金	6,208			8,383
繰越欠損金	577,829			628,407
未収利息	13,250			-
その他	1,831			1,831
計	1,411,450			1,230,304
評価性引当額	△1,411,450			△1,230,304
繰延税金資産(固定)合計	-			-
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37			64
計	37			64
繰延税金負債(固定)合計	37			64
繰延税金負債の合計	37			64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。