訂正有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未収利息	64,665	千円		73,242	千円
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			25,268
関係会社株式評価損自己否認額	796,658			857,107
貸倒引当金繰入限度超過額	200,043			205,930
前渡金評価損	16,865			17,361
関係会社事業損失引当金	100,467			151,689
税務上の繰越欠損金	578,393			682,341
その他	22,518			-
繰延税金資産小計	1,804,160			2,012,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△578,393			△682,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,225,766			△1,330,599
評価性引当額小計	△1,804,160			△2,012,941
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74			-
繰延税金負債合計	74			-
繰延税金負債の純額	74			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に変動はございません。