訂正有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2015/03/17 10:03
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【項目】: 119項目

(税効果会計関係)

前事業計年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過額	4,419千円
ソフトウェア償却超過額	636千円
投資有価証券評価損自己否認額	75,412千円
関係会社株式評価損自己否認額	527,341千円
固定資産減損損失自己否認額	2,662千円
貸倒引当金繰入限度超過額	146,377千円
繰越欠損金	518,687千円
その他	1,288千円
計	1,276,825千円
評価性引当額	△1,276,825千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円
繰延税金資産の合計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	63千円
繰延税金負債(固定)合計	63千円
繰延税金負債の合計	63千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過額	5,520千円
投資有価証券評価損自己否認額	75,412千円
関係会社株式評価損自己否認額	511,938千円
固定資産減損損失自己否認額	2,880千円
貸倒引当金繰入限度超過額	66,305千円
関係会社事業損失引当金	72,117千円
繰越欠損金	717,654千円
その他	1,202千円
計	1,453,031千円
評価性引当額	△1,453,031千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円
繰延税金資産の合計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	55千円
繰延税金負債(固定)合計	55千円
繰延税金負債の合計	55千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	△0.1%
新株予約権戻入益	0.6%
株式報酬費用	△0.3%
評価性引当額	△30.0%
債権放棄損	△13.5%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	△0.1%
新株予約権戻入益	4.4%
株式報酬費用	△0.8%
評価性引当額	△36.5%
繰越欠損金期限切れ	△3.1%
復興法人税分の税率差異	△2.4%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。

訂正有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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