有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未収利息	64,455	千円		64,665	千円
固定資産減損損失自己否認額	4,593			-
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			24,546
関係会社株式評価損自己否認額	529,770			796,658
貸倒引当金繰入限度超過額	212,291			200,043
前渡金評価損	16,865			16,865
関係会社事業損失引当金	-			100,467
税務上の繰越欠損金	465,204			578,393
その他	7,513			22,518
繰延税金資産小計	1,325,241			1,804,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△465,204			△578,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860,036			△1,225,766
評価性引当額小計	△1,325,241			△1,804,160
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76			74
繰延税金負債合計	76			74
繰延税金負債の純額	76			74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。