NCD（4783）の売上高 - システム開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 9:15

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	5,463,643	システム開発事業及びサポート&サービス事業

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

(5) 特定取引先への依存
メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10%以上を占めるIT関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、IT関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

<重点施策>当社グループは、新たな中期経営計画「Vision2029」において、高付加価値ビジネスへの転換と新規事業の成長加速を掲げています。その実現に向けては、これまで構築してきた人的資本の基盤を発展させ、「人的資本経営の高度化」を重要な経営テーマとして位置付けています。具体的には、「事業変革プロフェッショナル人材の育成」「次世代リーダーの育成」「自律的キャリア形成」の3つを柱に人材戦略を推進していきます。事業変革プロフェッショナル人材の育成に関しましては、デジタル技術とビジネスの専門性を兼ね備えた人材を強化することで、顧客課題の解決やビジネス変革を支援する提案力の向上につなげていきます。次世代リーダーの育成については、前中期経営計画「Vision2026」から継続した新規事業創出プログラムなどを通じて、将来の成長を担う人材の早期育成を図ります。また、自律的キャリア形成の支援を通じ、社員一人ひとりの成長を促し、変化に強い組織の実現を目指します。これらの取り組みにより、当社グループの競争優位性である「技術力」「顧客基盤」「組織力」をさらに強化し、高付加価値サービスへのシフトと収益性向上を実現するとともに、企業価値の持続的な向上につなげていきます。
<人的資本への投資>当社グループは、2032年のグループビジョンにおいて売上高400億円、営業利益40億円を掲げています。グループビジョン実現のためには次世代リーダーの育成や高度DX人材の創出、一人ひとりが自律的にキャリア形成できるマインドと仕組み、そして変化に強い組織風土の醸成が不可欠です。そのため、「Vision2029」においては約13億円(3ヶ年総額)を人的資本へ投資する計画です。当社グループが一体となり、人材戦略を一層推進することで、グループビジョンの実現をめざします。
<連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>当社グループは、人材は最も重要な資本であり、社員一人ひとりの成長なくして企業価値の向上は実現できないとの認識のもと、事業成長の源泉である人材の確保および育成を重要な経営方針と位置付けております。その上で、従業員の専門性および役割に応じた適切な処遇の実現を基本方針としております。給与水準については、外部労働市場の動向や同業他社水準を踏まえつつ、従業員の職務内容、能力、成果および会社業績を総合的に勘案して決定しております。また、評価制度に基づき、個人の業績および専門性の発揮度を適正に評価し、昇給および賞与に反映しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
駐輪場施設の管理・運営にかかる駐輪場利用料並びに管理受託料は、顧客の利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、駐輪場施設の管理・運営受託の一部において、顧客に支払われる対価及び変動対価を、売上高から控除しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費(親会社に係る一般管理費)について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。
当該変更は、新中期経営計画「Vision2029」の公表もあり、報告セグメントの収益性をより適切に表示するうえで当連結会計年度において変更するのが適切と判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/06/19 9:15

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。

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#9 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
A システム開発事業売上原価明細書

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:15

#11 役員報酬（連結）

取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。

2026/06/19 9:15

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発事業	672
	[58]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/19 9:15

#13 沿革

2 【沿革】

1967年3月	東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年4月	東京都港区南青山に本社移転
1979年4月	福岡市博多区に福岡営業所(現福岡オフィス)を開設
1990年2月	通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年8月	東京都品川区小山に本社移転
1995年10月	サポート&サービス事業を開始
1997年10月	パーキングシステム事業を開始
1999年4月	東京都品川区西五反田に本社移転
2000年9月	株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月	全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子会社)
2004年3月	中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月	中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」(NCD China)を設立(現連結子会社)
2005年7月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得
2006年6月	プライバシーマークの認証取得
2007年12月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を子会社化(現連結子会社)
2008年4月	ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 20000-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC))
2008年8月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を株式交換により完全子会社化
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2011年5月	長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎オフィス)を開設
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年11月	東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2018年3月	NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)
2019年4月	矢野産業㈱(現NCDエスト㈱)を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2019年10月	東京都江東区にお台場オフィスを開設
2020年4月	長崎県五島市内に五島オフィスを開設
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年12月	㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2024年1月	日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からNCD㈱に社名変更
2024年3月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を全社にて取得

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[本中計の基本方針]
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況・分析
当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において、大型案件の終了等の減収要因がありましたが、売上高は増収となりました。一方、パーキングシステム事業においては、大型案件を獲得した前年同期の反動が見られたものの、機器の入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、IT関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続したことなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,867百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益2,638百万円 (前年同期比6.1%減)、経常利益2,672百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	230,169千円	287,163千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費	1,850,850千円	1,856,527千円

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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