NCD（4783）の売上高 - システム開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	5,170,957	システム開発事業及びサポート&サービス事業

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

(4) 特定取引先への依存
メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10%以上を占めるIT関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、IT関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
駐輪場施設の管理・運営にかかる駐輪場利用料並びに管理受託料は、顧客の利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、駐輪場施設の管理・運営受託の一部において、顧客に支払われる対価及び変動対価を、売上高から控除しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 9:10

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。

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#8 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
A システム開発事業売上原価明細書

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 9:10

#10 役員報酬（連結）

取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標(売上高及び営業利益)に対応する水準を100%とし、目標達成度合いに応じて0%から150%の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。

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#11 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発事業	637
	[53]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#12 沿革

2 【沿革】

1967年3月	東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年4月	東京都港区南青山に本社移転
1979年4月	福岡市博多区に福岡営業所(現福岡オフィス)を開設
1990年2月	通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年8月	東京都品川区小山に本社移転
1995年10月	サポート&サービス事業を開始
1997年10月	パーキングシステム事業を開始
1999年4月	東京都品川区西五反田に本社移転
2000年9月	株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月	全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子会社)
2004年3月	中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月	中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」(NCD China)を設立(現連結子会社)
2005年7月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得
2006年6月	プライバシーマークの認証取得
2007年12月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を子会社化(現連結子会社)
2008年4月	ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 20000-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC))
2008年8月	㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を株式交換により完全子会社化
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2011年5月	長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎オフィス)を開設
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年11月	東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2018年3月	NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)
2019年4月	矢野産業㈱(現NCDエスト㈱)を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2019年10月	東京都江東区にお台場オフィスを開設
2020年4月	長崎県五島市内に五島オフィスを開設
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年12月	㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2024年1月	日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からNCD㈱に社名変更
2024年3月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を全社にて取得

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[各部門基本方針サマリー]
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標>当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)が寄与しました。また、パーキングシステム事業において自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,106百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益2,809百万円 (前年同期比32.8%増)、経常利益2,852百万円(前年同期比33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	194,613千円	230,169千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費	1,532,700千円	1,850,850千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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