四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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- 2014/11/12 10:03
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月11日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第1四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)
当第2四半期末(2014年9月30日)
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)
当第2四半期末(2014年9月30日)
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,948百万円の損失、1,821百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.支配獲得による振替であります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産関連事業などが含まれますが、当第2四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
前第2四半期(自2013年7月1日 至2013年9月30日)
当第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
7 収益
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
2.当期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社の売却によるものであります。
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
2.当期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社の売却によるものであります。
8 金融費用
(注)当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。
(注)当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(注)前第2四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.前第2四半期累計及び当第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
2.前第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,870株及び従業員持株会への売却35,400株であります。
3.当第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,280株及び従業員持株会への売却30,700株であります。
10 配当
前第2四半期累計において、1株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。また、当第2四半期累計において、1株当たり20円、総額4,340百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
12 その他の重要な事象
当社は、2013年7月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社(以下、「ピーシーエー生命」という。)の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡実行日については、関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(1) 株式の取得の理由
当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の株式取得によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断したためであります。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited
(3) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称:ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容:保険業
3) 資本金:475億円(2014年3月31日現在)
(4) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数等
1) 取得株式数:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)
2) 取得価額:85百万米ドル
3) 取得後の所有株式数等:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)、議決権所有割合:100%
13 後発事象
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2014年10月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、有償にて新株予約権(以下、本新株予約権)を発行することを決議いたしました。なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定です。本新株予約権の概要は次のとおりであります。
(1) 募集の条件
① 発行数
75,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり1,518円
③ 割当日
2014年11月21日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 7,500,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,247円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2015年7月1日から2018年6月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年3月期に係る有価証券報告書に記載される当社連結財務諸表注記における金融サービス事業のセグメント損益(税引前利益)が500億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月11日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第1四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号 | 連結財務諸表 他の企業への関与の開示 個別財務諸表 | 投資企業の定義の明確化及び投資先に対する投資の測定方法 | ||
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 | ||
| IAS第36号 | 資産の減損 | 非金融資産の回収可能価額の開示 | ||
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に係る負債認識の明確化 | ||
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 336,206 | 336,206 | 340,124 | ||||
| 証券業関連資産 | 5,803 | - | 1,733,690 | 1,739,493 | 1,739,493 | ||||
| 営業投資有価証券 | 127,365 | - | - | 127,365 | 127,365 | ||||
| その他の投資有価証券 | 47,875 | 1,359 | - | 49,234 | 49,234 | ||||
| 合計 | 181,043 | 1,359 | 2,069,896 | 2,252,298 | 2,256,216 | ||||
当第2四半期末(2014年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 298,079 | 298,079 | 300,334 | ||||
| 証券業関連資産 | 5,634 | - | 1,883,996 | 1,889,630 | 1,889,630 | ||||
| 営業投資有価証券 | 117,560 | - | - | 117,560 | 117,560 | ||||
| その他の投資有価証券 | 56,908 | 1,387 | - | 58,295 | 58,295 | ||||
| 合計 | 180,102 | 1,387 | 2,182,075 | 2,363,564 | 2,365,819 | ||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 440,112 | 440,112 | 440,688 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 53,503 | 53,503 | 53,503 | |||
| 証券業関連負債 | 776 | 1,617,137 | 1,617,913 | 1,617,913 | |||
| 顧客預金 | - | 302,314 | 302,314 | 302,490 | |||
| 合計 | 776 | 2,413,066 | 2,413,842 | 2,414,594 | |||
当第2四半期末(2014年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 340,029 | 340,029 | 340,289 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 73,580 | 73,580 | 73,580 | |||
| 証券業関連負債 | 1,941 | 1,733,197 | 1,735,138 | 1,735,138 | |||
| 顧客預金 | - | 319,930 | 319,930 | 320,027 | |||
| 合計 | 1,941 | 2,466,736 | 2,468,677 | 2,469,034 | |||
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末(2014年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 5,803 | - | - | 5,803 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 31,732 | 426 | 143,082 | 175,240 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 495 | - | 864 | 1,359 | |||
| 金融資産合計 | 38,030 | 426 | 143,946 | 182,402 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 証券業関連負債 | 776 | - | - | 776 | |||
| 金融負債合計 | 776 | - | - | 776 | |||
| 当第2四半期末(2014年9月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 5,634 | - | - | 5,634 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 34,384 | 412 | 139,672 | 174,468 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 492 | - | 895 | 1,387 | |||
| 金融資産合計 | 40,510 | 412 | 140,567 | 181,489 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 証券業関連負債 | 1,941 | - | - | 1,941 | |||
| 金融負債合計 | 1,941 | - | - | 1,941 | |||
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末(2014年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 143,946 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 | 10% 10.3倍～21.8倍 4.2倍～8.3倍 | ||||
| 当第2四半期末(2014年9月30日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 140,567 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 | 10% 11.9倍～22.7倍 | ||||
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | ||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2013年4月1日残高 | 149,399 | 2,618 | 152,017 | ||
| 購入 | 7,880 | - | 7,880 | ||
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益(注)1 | (2,045) | - | (2,045) | ||
| その他の包括利益(注)2 | - | 0 | 0 | ||
| 分配等 | (1,562) | - | (1,562) | ||
| 売却及び償還等 | (2,125) | (17) | (2,142) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,493 | 112 | 3,605 | ||
| その他(注)3 | (2) | - | (2) | ||
| レベル3からの振替(注)4 | (1,394) | - | (1,394) | ||
| 2013年9月30日残高 | 153,644 | 2,713 | 156,357 | ||
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | ||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2014年4月1日残高 | 143,082 | 864 | 143,946 | ||
| 購入 | 15,706 | - | 15,706 | ||
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益(注)1 | 1,575 | - | 1,575 | ||
| その他の包括利益(注)2 | - | (10) | (10) | ||
| 分配等 | (1,031) | - | (1,031) | ||
| 売却及び償還等 | (7,874) | (3) | (7,877) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,939 | 44 | 4,983 | ||
| その他 | - | - | - | ||
| レベル3からの振替(注)4 | (16,725) | - | (16,725) | ||
| 2014年9月30日残高 | 139,672 | 895 | 140,567 | ||
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,948百万円の損失、1,821百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.支配獲得による振替であります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
| 前期末 (2014年3月31日) | 当第2四半期末 (2014年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 26,184 | 28,982 | ||
| 非上場株式 | 60,019 | 52,883 | ||
| 社債等 | 1,097 | 2,641 | ||
| ファンドへの出資 | 39,431 | 32,834 | ||
| その他 | 634 | 220 | ||
| 合計 | 127,365 | 117,560 | ||
| その他の投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 1,817 | 2,447 | ||
| 非上場株式 | 2,852 | 5,148 | ||
| 社債等 | 38,669 | 41,257 | ||
| ファンドへの出資 | 4,674 | 7,050 | ||
| その他 | 1,222 | 2,393 | ||
| 合計 | 49,234 | 58,295 |
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産関連事業などが含まれますが、当第2四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | 72,582 | 49,933 | 1,486 | 124,001 | 4,933 | (820) | 128,114 | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | 18,556 | 18,205 | (748) | 36,013 | 771 | (3,787) | 32,997 |
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | 84,276 | 25,180 | 827 | 110,283 | 3,786 | (766) | 113,303 | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | 38,266 | (557) | (1,751) | 35,958 | 646 | (4,106) | 32,498 |
前第2四半期(自2013年7月1日 至2013年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | 34,102 | 10,943 | 214 | 45,259 | 3,195 | (445) | 48,009 | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | 8,635 | (3,720) | (819) | 4,096 | 570 | (2,126) | 2,540 |
当第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | 51,034 | 15,240 | 650 | 66,924 | 2,202 | (236) | 68,890 | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | 28,732 | 1,747 | (503) | 29,976 | 335 | (1,979) | 28,332 |
7 収益
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息(注)1 | 32,741 | 30,110 | |
| 受取配当金 | 246 | 237 | |
| FVTPLの金融資産から生ずる収益 | 18,105 | (5,146) | |
| トレーディング損益 | 6,565 | 6,913 | |
| 金融収益合計 | 57,657 | 32,114 | |
| 役務の提供等による収益 | 53,747 | 48,130 | |
| 子会社株式の売却益(注)2 | 43 | 17,072 | |
| その他の収益 | 16,667 | 15,987 | |
| 営業収益合計 | 128,114 | 113,303 | |
| その他の金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 388 | 164 | |
| その他の金融収益合計 | 388 | 164 |
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
2.当期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社の売却によるものであります。
| 前第2四半期 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息(注)1 | 15,639 | 15,494 | |
| 受取配当金 | 91 | 160 | |
| FVTPLの金融資産から生ずる収益 | (4,312) | 205 | |
| トレーディング損益 | 3,130 | 3,748 | |
| 金融収益合計 | 14,548 | 19,607 | |
| 役務の提供等による収益 | 24,089 | 24,049 | |
| 子会社株式の売却益(注)2 | - | 17,066 | |
| その他の収益 | 9,372 | 8,168 | |
| 営業収益合計 | 48,009 | 68,890 | |
| その他の金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 324 | 79 | |
| その他の金融収益合計 | 324 | 79 |
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
2.当期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社の売却によるものであります。
8 金融費用
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (9,623) | (8,280) | |
| 金融費用合計 | (9,623) | (8,280) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息(注) | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (1,858) | (2,581) | |
| その他の金融費用合計 | (1,858) | (2,581) |
(注)当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。
| 前第2四半期 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (4,465) | (4,331) | |
| 金融費用合計 | (4,465) | (4,331) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息(注) | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (973) | (1,467) | |
| その他の金融費用合計 | (973) | (1,467) |
(注)当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 発行済株式総数 | |||
| 期首 | 224,525,781 | 224,561,761 | |
| 期中増加(注) | 35,980 | - | |
| 四半期末 | 224,561,761 | 224,561,761 |
(注)前第2四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 自己株式数 | |||
| 期首 | 8,098,446 | 8,078,743 | |
| 期中増加(注)1 | 27,395 | 9,760 | |
| 期中減少(注)2、3 | (37,270) | (31,980) | |
| 四半期末 | 8,088,571 | 8,056,523 |
(注)1.前第2四半期累計及び当第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
2.前第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,870株及び従業員持株会への売却35,400株であります。
3.当第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,280株及び従業員持株会への売却30,700株であります。
10 配当
前第2四半期累計において、1株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。また、当第2四半期累計において、1株当たり20円、総額4,340百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 17,570 | 25,787 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | - | 198 | |
| 希薄化後 | 17,570 | 25,985 | |
| 加重平均株式数 | |||
| 基本的 (株) | 216,448,300 | 216,497,898 | |
| 調整:ストック・オプション (株) | 12,976 | - | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 (株) | - | 19,692,792 | |
| 希薄化後 (株) | 216,461,276 | 236,190,690 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||
| 基本的 (円) | 81.17 | 119.11 | |
| 希薄化後 (円) | 81.17 | 110.02 |
| 前第2四半期 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 1,301 | 18,879 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | - | 100 | |
| 希薄化後 | 1,301 | 18,979 | |
| 加重平均株式数 | |||
| 基本的 (株) | 216,462,560 | 216,503,831 | |
| 調整:ストック・オプション (株) | 6,474 | - | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 (株) | - | 19,692,792 | |
| 希薄化後 (株) | 216,469,034 | 236,196,623 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||
| 基本的 (円) | 6.01 | 87.20 | |
| 希薄化後 (円) | 6.01 | 80.35 |
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
12 その他の重要な事象
当社は、2013年7月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社(以下、「ピーシーエー生命」という。)の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡実行日については、関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(1) 株式の取得の理由
当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の株式取得によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断したためであります。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited
(3) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称:ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容:保険業
3) 資本金:475億円(2014年3月31日現在)
(4) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数等
1) 取得株式数:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)
2) 取得価額:85百万米ドル
3) 取得後の所有株式数等:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)、議決権所有割合:100%
13 後発事象
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2014年10月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、有償にて新株予約権(以下、本新株予約権)を発行することを決議いたしました。なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定です。本新株予約権の概要は次のとおりであります。
(1) 募集の条件
① 発行数
75,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり1,518円
③ 割当日
2014年11月21日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 7,500,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,247円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2015年7月1日から2018年6月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年3月期に係る有価証券報告書に記載される当社連結財務諸表注記における金融サービス事業のセグメント損益(税引前利益)が500億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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