四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/12 9:45
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月9日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結損益計算書については、「(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 要約四半期連結損益計算書」に記載のとおり、表示方法を変更しております。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2015年3月31日)
当第2四半期末(2015年9月30日)
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2015年3月31日)
当第2四半期末(2015年9月30日)
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,821百万円及び1,156百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当第2四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社(モーニングスター株式会社及び株式会社セムコーポレーション他)については、当期の第1四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前第2四半期累計及び前第2四半期についても当期のセグメント構成に合せて組み替えております。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
前第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
当第2四半期(自2015年7月1日 至2015年9月30日)
7 収益
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
2.保険契約から生じる収益は、前第2四半期累計では役務の提供等による収益に含めておりましたが、重要性が増したため、収益の内訳として表示しております。
3.前第2四半期累計の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)の売却によるものであります。
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
2.保険契約から生じる収益は、前第2四半期では役務の提供等による収益に含めておりましたが、重要性が増したため、収益の内訳として表示しております。
3.前第2四半期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)の売却によるものであります。
8 金融費用
9 売却目的で保有する処分グループ
当社は、当社の子会社であるSBIカード株式会社(事業セグメント:金融サービス事業、事業内容:クレジットカード関連事業等)(以下、SBIカード)の全株式について、当社の持分法適用会社である住信SBIネット銀行株式会社へ譲渡する意思決定を行い、株式譲渡契約を2015年4月21日に締結いたしました。なお、株式譲渡は2015年10月1日に完了しております。
当社は、当第2四半期末において、SBIカードのすべての資産及び負債を、それぞれ売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含めております。それらの内訳は以下のとおりであります。
10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.前第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
2.当第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得13,510株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得5,648,900株であります。
3.前第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,280株及び従業員持株会への売却30,700株であります。
4.当第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却600株、従業員持株会への売却24,100株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当838,000株であります。
11 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
(注)上記の1株当たり配当額35円の内訳は、普通配当30円及び創業15周年記念配当5円であります。
また、基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が当第2四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。
12 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
13 後発事象
該当事項はありません。
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月9日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結損益計算書については、「(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 要約四半期連結損益計算書」に記載のとおり、表示方法を変更しております。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2015年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 342,459 | 342,459 | 349,800 | ||||
| 証券業関連資産 | 7,579 | - | 2,121,181 | 2,128,760 | 2,128,760 | ||||
| 営業投資有価証券 | 114,946 | - | - | 114,946 | 114,946 | ||||
| その他の投資有価証券 | 131,878 | 1,539 | 59,647 | 193,064 | 192,653 | ||||
| 合計 | 254,403 | 1,539 | 2,523,287 | 2,779,229 | 2,786,159 | ||||
当第2四半期末(2015年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 319,372 | 319,372 | 322,285 | ||||
| 証券業関連資産 | 9,802 | - | 2,123,555 | 2,133,357 | 2,133,357 | ||||
| 営業投資有価証券 | 104,863 | - | - | 104,863 | 104,863 | ||||
| その他の投資有価証券 | 98,682 | 1,170 | 53,296 | 153,148 | 153,120 | ||||
| 合計 | 213,347 | 1,170 | 2,496,223 | 2,710,740 | 2,713,625 | ||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2015年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 374,771 | 374,771 | 375,888 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,987 | 53,018 | 55,005 | 55,005 | |||
| 証券業関連負債 | 2,551 | 1,957,842 | 1,960,393 | 1,960,393 | |||
| 顧客預金 | - | 361,102 | 361,102 | 363,496 | |||
| 合計 | 4,538 | 2,746,733 | 2,751,271 | 2,754,782 | |||
当第2四半期末(2015年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 423,118 | 423,118 | 424,255 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,987 | 90,344 | 92,331 | 92,328 | |||
| 証券業関連負債 | 1,678 | 1,851,582 | 1,853,260 | 1,853,260 | |||
| 顧客預金 | - | 329,903 | 329,903 | 330,079 | |||
| 合計 | 3,665 | 2,694,947 | 2,698,612 | 2,699,922 | |||
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末(2015年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 7,579 | - | - | 7,579 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 122,551 | 615 | 123,658 | 246,824 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 698 | - | 841 | 1,539 | |||
| 金融資産合計 | 130,828 | 615 | 124,499 | 255,942 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,987 | 1,987 | |||
| 証券業関連負債 | 2,551 | - | - | 2,551 | |||
| 金融負債合計 | 2,551 | - | 1,987 | 4,538 | |||
| 当第2四半期末(2015年9月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 9,802 | - | - | 9,802 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 94,007 | 613 | 108,925 | 203,545 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 43 | - | 1,127 | 1,170 | |||
| 金融資産合計 | 103,852 | 613 | 110,052 | 214,517 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,987 | 1,987 | |||
| 証券業関連負債 | 1,678 | - | - | 1,678 | |||
| 金融負債合計 | 1,678 | - | 1,987 | 3,665 | |||
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末(2015年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 124,499 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 非流動性ディスカウント | 9%～16% 8.8倍～20.4倍 5%～30% | ||||
| 当第2四半期末(2015年9月30日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 110,052 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 9%～16% 9.5倍～15.2倍 8.7倍 5%～30% | ||||
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| 金融資産 | |||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | ||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2014年4月1日残高 | 143,082 | 864 | 143,946 | ||
| 購入 | 15,706 | - | 15,706 | ||
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益(注)1 | 1,575 | - | 1,575 | ||
| その他の包括利益(注)2 | - | (10) | (10) | ||
| 分配等 | (1,031) | - | (1,031) | ||
| 売却及び償還等 | (7,874) | (3) | (7,877) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,939 | 44 | 4,983 | ||
| レベル3からの振替(注)3 | (16,725) | - | (16,725) | ||
| 2014年9月30日残高 | 139,672 | 895 | 140,567 | ||
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2015年4月1日残高 | 123,658 | 841 | 124,499 | 1,987 | |||
| 購入 | 11,428 | 579 | 12,007 | - | |||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益(注)1 | 1,110 | - | 1,110 | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | 14 | 14 | - | |||
| 分配等 | (3,556) | - | (3,556) | - | |||
| 売却及び償還等 | (12,749) | (274) | (13,023) | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | (2,168) | (33) | (2,201) | - | |||
| レベル3からの振替(注)3 | (8,798) | - | (8,798) | - | |||
| 2015年9月30日残高 | 108,925 | 1,127 | 110,052 | 1,987 | |||
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,821百万円及び1,156百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
| 前期末 (2015年3月31日) | 当第2四半期末 (2015年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 26,190 | 22,991 | ||
| 非上場株式 | 54,361 | 52,540 | ||
| 公社債等 | 1,108 | 463 | ||
| ファンド等への出資 | 33,287 | 28,869 | ||
| 合計 | 114,946 | 104,863 | ||
| その他の投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 1,384 | 309 | ||
| 非上場株式 | 8,363 | 5,931 | ||
| 公社債等 | 92,929 | 79,276 | ||
| ファンド等への出資 | 90,388 | 67,632 | ||
| 合計 | 193,064 | 153,148 |
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当第2四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社(モーニングスター株式会社及び株式会社セムコーポレーション他)については、当期の第1四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前第2四半期累計及び前第2四半期についても当期のセグメント構成に合せて組み替えております。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 82,171 | 27,732 | 827 | 110,730 | 3,786 | (1,049) | 113,467 | ||||||
| 税引前利益 | 37,581 | 128 | (1,751) | 35,958 | 646 | (4,106) | 32,498 |
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 74,513 | 36,784 | 3,341 | 114,638 | 1,759 | (1,214) | 115,183 | ||||||
| 税引前利益 | 24,908 | (111) | (242) | 24,555 | (345) | (4,304) | 19,906 |
前第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 50,020 | 16,479 | 650 | 67,149 | 2,202 | (382) | 68,969 | ||||||
| 税引前利益 | 28,461 | 2,018 | (503) | 29,976 | 335 | (1,979) | 28,332 |
当第2四半期(自2015年7月1日 至2015年9月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 33,798 | 12,330 | 2,859 | 48,987 | 250 | (789) | 48,448 | ||||||
| 税引前利益 | 11,464 | (4,531) | 828 | 7,761 | (324) | (2,392) | 5,045 |
7 収益
| 前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息(注)1 | 30,274 | 35,024 | |
| 受取配当金 | 237 | 1,259 | |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | (5,146) | (6,076) | |
| トレーディング損益 | 6,913 | 10,066 | |
| 金融収益合計 | 32,278 | 40,273 | |
| 保険契約から生じる収益(注)2 | 14,558 | 20,657 | |
| 役務の提供等による収益 | 33,572 | 40,220 | |
| 子会社株式の売却益(注)3 | 17,072 | 14 | |
| その他 | 15,987 | 14,019 | |
| 収益合計 | 113,467 | 115,183 |
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
2.保険契約から生じる収益は、前第2四半期累計では役務の提供等による収益に含めておりましたが、重要性が増したため、収益の内訳として表示しております。
3.前第2四半期累計の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)の売却によるものであります。
| 前第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息(注)1 | 15,573 | 17,016 | |
| 受取配当金 | 160 | 517 | |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | 205 | (11,185) | |
| トレーディング損益 | 3,748 | 5,379 | |
| 金融収益合計 | 19,686 | 11,727 | |
| 保険契約から生じる収益(注)2 | 6,939 | 10,132 | |
| 役務の提供等による収益 | 17,110 | 20,504 | |
| 子会社株式の売却益(注)3 | 17,066 | - | |
| その他 | 8,168 | 6,085 | |
| 収益合計 | 68,969 | 48,448 |
(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
2.保険契約から生じる収益は、前第2四半期では役務の提供等による収益に含めておりましたが、重要性が増したため、収益の内訳として表示しております。
3.前第2四半期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)の売却によるものであります。
8 金融費用
| 前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (8,280) | (8,641) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (8,280) | (8,641) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (2,581) | (2,560) | |
| その他の金融費用合計 | (2,581) | (2,560) |
| 前第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (4,331) | (4,015) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (4,331) | (4,015) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (1,467) | (1,138) | |
| その他の金融費用合計 | (1,467) | (1,138) |
9 売却目的で保有する処分グループ
当社は、当社の子会社であるSBIカード株式会社(事業セグメント:金融サービス事業、事業内容:クレジットカード関連事業等)(以下、SBIカード)の全株式について、当社の持分法適用会社である住信SBIネット銀行株式会社へ譲渡する意思決定を行い、株式譲渡契約を2015年4月21日に締結いたしました。なお、株式譲渡は2015年10月1日に完了しております。
当社は、当第2四半期末において、SBIカードのすべての資産及び負債を、それぞれ売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含めております。それらの内訳は以下のとおりであります。
| 当第2四半期末 (2015年9月30日) | |
| 百万円 | |
| 売却目的保有資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,244 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,640 |
| その他 | 315 |
| 合計 | 6,199 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | |
| 社債及び借入金 | 2,000 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,128 |
| 合計 | 3,128 |
10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) | ||
| 発行済株式総数 | 株 | 株 | |
| 期首 | 224,561,761 | 224,561,761 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 四半期末 | 224,561,761 | 224,561,761 |
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) | ||
| 自己株式数 | 株 | 株 | |
| 期首 | 8,078,743 | 8,046,610 | |
| 期中増加(注)1、2 | 9,760 | 5,662,410 | |
| 期中減少(注)3、4 | (31,980) | (862,700) | |
| 四半期末 | 8,056,523 | 12,846,320 |
(注)1.前第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
2.当第2四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得13,510株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得5,648,900株であります。
3.前第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,280株及び従業員持株会への売却30,700株であります。
4.当第2四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却600株、従業員持株会への売却24,100株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当838,000株であります。
11 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2014年5月8日 取締役会決議 | 普通株式 | 4,340 | 20 | 2014年3月31日 | 2014年6月6日 |
当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年5月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 7,594 | 35 | 2015年3月31日 | 2015年6月8日 |
(注)上記の1株当たり配当額35円の内訳は、普通配当30円及び創業15周年記念配当5円であります。
また、基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が当第2四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年10月29日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,121 | 10 | 2015年9月30日 | 2015年12月14日 |
12 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 25,787 | 13,162 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 198 | 159 | |
| 希薄化後 | 25,985 | 13,321 | |
| 加重平均株式数 | |||
| 基本的 (株) | 216,497,898 | 212,965,674 | |
| 調整:ストック・オプション (株) | - | 1,705,101 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 (株) | 19,692,792 | 20,030,713 | |
| 希薄化後 (株) | 236,190,690 | 234,701,488 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||
| 基本的 (円) | 119.11 | 61.80 | |
| 希薄化後 (円) | 110.02 | 56.76 |
| 前第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | 当第2四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 18,879 | 1,607 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 100 | 105 | |
| 希薄化後 | 18,979 | 1,712 | |
| 加重平均株式数 | |||
| 基本的 (株) | 216,503,831 | 211,215,574 | |
| 調整:ストック・オプション (株) | - | 1,472,843 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 (株) | 19,692,792 | 20,030,714 | |
| 希薄化後 (株) | 236,196,623 | 232,719,131 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||
| 基本的 (円) | 87.20 | 7.61 | |
| 希薄化後 (円) | 80.35 | 7.36 |
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
13 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
