四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員専務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当期の第1四半期より以下の基準を適用しております。当該基準の適用において、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書				新設・改訂の概要
IAS第7号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求

4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	-		-		472,128		472,128		477,051
証券業関連資産	22,816		-		2,310,225		2,333,041		2,333,041
営業投資有価証券	111,067		-		-		111,067		111,067
その他の投資有価証券	107,853		1,243		77,416		186,512		187,680
合計	241,736		1,243		2,859,769		3,102,748		3,108,839

当第3四半期末(2017年12月31日)

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	-		-		549,280		549,280		551,863
証券業関連資産	63,558		-		2,684,398		2,747,956		2,747,956
営業投資有価証券	158,485		-		-		158,485		158,485
その他の投資有価証券	117,397		2,362		70,404		190,163		191,907
合計	339,440		2,362		3,304,082		3,645,884		3,650,211

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLの 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	-		518,977		518,977		518,887
営業債務及びその他の債務	2,118		50,769		52,887		53,013
証券業関連負債	51,854		2,126,758		2,178,612		2,178,612
顧客預金	-		485,827		485,827		485,997
合計	53,972		3,182,331		3,236,303		3,236,509

当第3四半期末(2017年12月31日)

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLの 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	-		448,146		448,146		448,228
営業債務及びその他の債務	2,039		139,857		141,896		142,027
証券業関連負債	60,174		2,466,061		2,526,235		2,526,235
顧客預金	-		538,106		538,106		538,256
合計	62,213		3,592,170		3,654,383		3,654,746

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

	前期末(2017年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	22,816		-		-		22,816
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	96,206		614		122,100		218,920
FVTOCIの金融資産	20		-		1,223		1,243
金融資産合計	119,042		614		123,323		242,979
金融負債
営業債務及びその他の債務	-		-		2,118		2,118
証券業関連負債	51,854		-		-		51,854
金融負債合計	51,854		-		2,118		53,972

	当第3四半期末(2017年12月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	63,558		-		-		63,558
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	96,404		511		178,967		275,882
FVTOCIの金融資産	1,816		-		546		2,362
金融資産合計	161,778		511		179,513		341,802
金融負債
営業債務及びその他の債務	-		-		2,039		2,039
証券業関連負債	60,174		-		-		60,174
金融負債合計	60,174		-		2,039		62,213

(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

		前期末(2017年3月31日)
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		123,323		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント		5%～10% 9.8倍～30.4倍 7.9倍～24.8倍 10%～30%

		当第3四半期末(2017年12月31日)
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		179,513		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント		12%～16% 18.8倍～45.2倍 25.0倍～40.0倍 10%～20%

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

	金融資産						金融負債
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計		営業債務 及び その他の債務
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日残高	109,708		1,122		110,830		1,987
企業結合による取得	29		-		29		200
購入	23,964		-		23,964		-
四半期包括利益
四半期利益(注)1	(2,701)		-		(2,701)		-
その他の包括利益(注)2	-		83		83		-
分配等	(3,159)		-		(3,159)		-
売却及び償還等	(10,832)		(11)		(10,843)		-
決済等	-		-		-		(69)
在外営業活動体の換算差額	25		(3)		22		-
その他(注)3	906		-		906		-
レベル3からの振替(注)4	(3,321)		-		(3,321)		-
2016年12月31日残高	114,619		1,191		115,810		2,118

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

	金融資産						金融負債
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計		営業債務 及び その他の債務
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年4月1日残高	122,100		1,223		123,323		2,118
企業結合による取得	-		-		-		-
購入	37,362		-		37,362		-
四半期包括利益
四半期利益(注)1	28,415		-		28,415		-
その他の包括利益(注)2	-		(118)		(118)		-
分配等	(3,345)		-		(3,345)		-
売却及び償還等	(2,751)		-		(2,751)		-
決済等	-		-		-		(79)
在外営業活動体の換算差額	1,809		20		1,829		-
その他(注)3	-		-		-		-
レベル3からの振替(注)4	(4,623)		(579)		(5,202)		-
2017年12月31日残高	178,967		546		179,513		2,039

(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,788百万円及び27,607百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.主に支配獲得又は支配喪失による振替であります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

		前期末 (2017年3月31日)		当第3四半期末 (2017年12月31日)
		百万円		百万円
営業投資有価証券
上場株式		17,212		25,166
非上場株式		66,749		103,945
公社債等		4,602		6,865
ファンド等への出資		22,504		22,509
合計		111,067		158,485
その他の投資有価証券
上場株式		133		2,137
非上場株式		5,020		4,055
公社債等		94,717		87,568
ファンド等への出資		86,642		96,403
合計		186,512		190,163

6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及び仮想通貨事業などが含まれておりますが、当第3四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた株式会社ブロードバンドセキュリティについては、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累計及び前第3四半期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	131,453		57,920		4,805		194,178		674		(1,282)		193,570
税引前利益	37,395		9,653		(5,947)		41,101		(693)		(7,003)		33,405

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	158,437		86,895		3,658		248,990		419		(2,284)		247,125
税引前利益	46,695		43,056		(31,553)		58,198		(769)		(6,806)		50,623

前第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	46,508		22,975		2,778		72,261		321		(296)		72,286
税引前利益	12,131		6,741		(769)		18,103		(151)		(1,833)		16,119

当第3四半期(自2017年10月1日 至2017年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	55,695		48,707		1,798		106,200		135		(889)		105,446
税引前利益	17,053		31,477		(22,949)		25,581		(441)		(2,254)		22,886

バイオ関連事業において、一部の無形資産及び関連会社に対する投資について回収可能額が帳簿価額を下回ったため、当第3四半期累計24,242百万円、当第3四半期21,139百万円の減損損失を認識しております。
7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期累計 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
収益
金融収益
受取利息(注)	57,789		75,503
受取配当金	1,051		2,944
FVTPLの金融資産から生じる収益	6,744		39,147
トレーディング損益	13,811		13,017
その他	-		100
金融収益合計	79,395		130,711
保険契約から生じる収益	38,710		47,276
役務の提供等による収益	51,638		59,411
その他	23,827		9,727
収益合計	193,570		247,125

(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

	前第3四半期 (自2016年10月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期 (自2017年10月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
収益
金融収益
受取利息(注)	20,599		27,796
受取配当金	393		1,208
FVTPLの金融資産から生じる収益	9,005		30,579
トレーディング損益	5,149		4,812
その他	-		69
金融収益合計	35,146		64,464
保険契約から生じる収益	12,121		15,643
役務の提供等による収益	17,701		21,401
その他	7,318		3,938
収益合計	72,286		105,446

(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期累計 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(10,601)		(13,450)
金融収益に係る金融費用合計	(10,601)		(13,450)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(2,678)		(2,638)
その他の金融費用合計	(2,678)		(2,638)

	前第3四半期 (自2016年10月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期 (自2017年10月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(4,020)		(5,156)
金融収益に係る金融費用合計	(4,020)		(5,156)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(785)		(789)
その他の金融費用合計	(785)		(789)

9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期累計 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
	株		株
発行済株式総数
期首	224,561,761		224,561,761
期中増減	-		-
四半期末	224,561,761		224,561,761

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期累計 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
	株		株
自己株式数
期首	17,211,580		20,954,080
期中増加(注)1、2	6,864,700		6,335,981
期中減少(注)3、4	(724,320)		(22,673,175)
四半期末	23,351,960		4,616,886

(注)1.前第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得9,100株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,855,600株であります。
2.当第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得17,481株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,318,500株であります。
3.前第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却780株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当327,900株、並びに、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却44,600株及び市場売却351,040株であります。
4.当第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却550株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,544,400株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当21,128,225株であります。
10 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

	株式の種類		配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2016年4月28日 取締役会決議	普通株式		7,271		35		2016年3月31日		2016年6月9日
2016年10月27日 取締役会決議	普通株式		2,009		10		2016年9月30日		2016年12月12日

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

	株式の種類		配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2017年4月28日 取締役会決議	普通株式		8,144		40		2017年3月31日		2017年6月9日
2017年10月26日 取締役会決議	普通株式		3,256		15		2017年9月30日		2017年12月11日

11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期累計 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	25,134		36,465
調整:転換社債型新株予約権付社債	321		358
希薄化後	25,455		36,823
加重平均株式数	株		株
基本的	204,185,932		208,919,606
調整:ストック・オプション	-		984,956
調整:転換社債型新株予約権付社債	20,645,516		24,878,487
希薄化後	224,831,448		234,783,049
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	円		円
基本的	123.09		174.54
希薄化後	113.22		156.84

	前第3四半期 (自2016年10月1日 至2016年12月31日)		当第3四半期 (自2017年10月1日 至2017年12月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	10,940		16,080
調整:転換社債型新株予約権付社債	113		72
希薄化後	11,053		16,152
加重平均株式数	株		株
基本的	200,708,709		218,918,288
調整:ストック・オプション	500,453		2,217,093
調整:転換社債型新株予約権付社債	20,645,516		28,969,623
希薄化後	221,854,678		250,105,004
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	円		円
基本的	54.51		73.45
希薄化後	49.82		64.58

(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
12 後発事象
該当事項はありません。