四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月10日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第1四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針				新設・改訂の概要
IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号		連結財務諸表 他の企業への関与の開示 個別財務諸表		投資企業の定義の明確化及び投資先に対する投資の測定方法
IAS第32号		金融商品:表示		金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加
IAS第36号		資産の減損		非金融資産の回収可能価額の開示
IFRIC第21号		賦課金		賦課金に係る負債認識の明確化

4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	-		-		336,206		336,206		340,124
証券業関連資産	5,803		-		1,733,690		1,739,493		1,739,493
営業投資有価証券	127,365		-		-		127,365		127,365
その他の投資有価証券	47,875		1,359		-		49,234		49,234
合計	181,043		1,359		2,069,896		2,252,298		2,256,216

当第3四半期末(2014年12月31日)

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	-		-		337,438		337,438		343,217
証券業関連資産	8,281		-		2,001,271		2,009,552		2,009,552
営業投資有価証券	118,450		-		-		118,450		118,450
その他の投資有価証券	29,030		1,388		-		30,418		30,418
合計	155,761		1,388		2,338,709		2,495,858		2,501,637

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2014年3月31日)

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLの 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	-		440,112		440,112		440,688
営業債務及びその他の債務	-		53,503		53,503		53,503
証券業関連負債	776		1,617,137		1,617,913		1,617,913
顧客預金	-		302,314		302,314		302,490
合計	776		2,413,066		2,413,842		2,414,594

当第3四半期末(2014年12月31日)

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLの 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	-		365,311		365,311		366,404
営業債務及びその他の債務	-		99,352		99,352		99,352
証券業関連負債	4,639		1,916,010		1,920,649		1,920,649
顧客預金	-		361,556		361,556		361,752
合計	4,639		2,742,229		2,746,868		2,748,157

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

	前期末(2014年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	5,803		-		-		5,803
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	31,732		426		143,082		175,240
FVTOCIの金融資産	495		-		864		1,359
金融資産合計	38,030		426		143,946		182,402
金融負債
証券業関連負債	776		-		-		776
金融負債合計	776		-		-		776

	当第3四半期末(2014年12月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	8,281		-		-		8,281
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	30,745		615		116,120		147,480
FVTOCIの金融資産	533		-		855		1,388
金融資産合計	39,559		615		116,975		157,149
金融負債
証券業関連負債	4,639		-		-		4,639
金融負債合計	4,639		-		-		4,639

(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

		前期末(2014年3月31日)
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		143,946		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率 EBITDA倍率		10% 10.3倍～21.8倍 4.2倍～8.3倍

		当第3四半期末(2014年12月31日)
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		116,975		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率		10% 9.3倍～17.4倍

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2013年4月1日 至2013年12月31日)

	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産
	百万円		百万円		百万円
2013年4月1日残高	149,399		2,618		152,017
購入	13,425		-		13,425
四半期包括利益
四半期利益(注)1	(5,127)		-		(5,127)
その他の包括利益(注)2	-		(45)		(45)
分配等	(2,431)		-		(2,431)
売却及び償還等	(3,195)		(1,790)		(4,985)
在外営業活動体の換算差額	9,727		176		9,903
その他(注)3	(2)		-		(2)
レベル3からの振替(注)4	(1,394)		-		(1,394)
2013年12月31日残高	160,402		959		161,361

当第3四半期累計(自2014年4月1日 至2014年12月31日)

	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産
	百万円		百万円		百万円
2014年4月1日残高	143,082		864		143,946
購入	20,946		-		20,946
四半期包括利益
四半期利益(注)1	986		-		986
その他の包括利益(注)2	-		(96)		(96)
分配等	(2,655)		-		(2,655)
売却及び償還等	(41,974)		(3)		(41,977)
在外営業活動体の換算差額	10,478		90		10,568
その他	-		-		-
レベル3からの振替(注)4	(14,743)		-		(14,743)
2014年12月31日残高	116,120		855		116,975

(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ3,559百万円の損失、1,272百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.支配獲得による振替であります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

		前期末 (2014年3月31日)		当第3四半期末 (2014年12月31日)
		百万円		百万円
営業投資有価証券
上場株式		26,184		27,790
非上場株式		60,019		52,592
社債等		1,097		2,573
ファンドへの出資		39,431		35,313
その他		634		182
合計		127,365		118,450
その他の投資有価証券
上場株式		1,817		1,528
非上場株式		2,852		8,811
社債等		38,669		9,149
ファンドへの出資		4,674		7,162
その他		1,222		3,768
合計		49,234		30,418

6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産関連事業などが含まれますが、当第3四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2013年4月1日 至2013年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益	109,030		59,022		2,139		170,191		8,150		(1,131)		177,210
税引前四半期利益(損失)	28,475		12,945		(1,332)		40,088		2,289		(5,223)		37,154

当第3四半期累計(自2014年4月1日 至2014年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益	119,817		43,206		1,605		164,628		10,286		(649)		174,265
税引前四半期利益(損失)	53,584		2,286		(2,360)		53,510		1,415		(5,376)		49,549

前第3四半期(自2013年10月1日 至2013年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益	36,448		9,089		653		46,190		3,217		(311)		49,096
税引前四半期利益(損失)	9,919		(5,260)		(584)		4,075		1,518		(1,436)		4,157

当第3四半期(自2014年10月1日 至2014年12月31日)

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益	35,541		18,026		778		54,345		6,500		117		60,962
税引前四半期利益(損失)	15,318		2,843		(609)		17,552		769		(1,270)		17,051

7 収益

	前第3四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
営業収益
金融収益
受取利息(注)1	48,227		46,788
受取配当金	302		275
FVTPLの金融資産から生ずる収益	13,365		(4,109)
トレーディング損益	10,127		11,972
金融収益合計	72,021		54,926
役務の提供等による収益	79,342		73,212
子会社株式の売却益(注)2	85		17,072
その他の収益	25,762		29,055
営業収益合計	177,210		174,265
その他の金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	459		261
その他の金融収益合計	459		261

(注)1.金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
2.当期の子会社株式の売却益は、主にSBIモーゲージ株式会社の売却によるものであります。

	前第3四半期 (自2013年10月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
営業収益
金融収益
受取利息(注)	15,486		16,678
受取配当金	56		38
FVTPLの金融資産から生ずる収益	(4,740)		1,037
トレーディング損益	3,562		5,059
金融収益合計	14,364		22,812
役務の提供等による収益	25,595		25,082
子会社株式の売却益	42		-
その他の収益	9,095		13,068
営業収益合計	49,096		60,962
その他の金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	71		97
その他の金融収益合計	71		97

(注) 金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
8 金融費用

	前第3四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(14,201)		(12,068)
金融費用合計	(14,201)		(12,068)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(2,813)		(4,152)
その他の金融費用合計	(2,813)		(4,152)

	前第3四半期 (自2013年10月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(4,578)		(3,788)
金融費用合計	(4,578)		(3,788)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(955)		(1,571)
その他の金融費用合計	(955)		(1,571)

9 売却目的保有資産
当社は、当社の子会社で東京証券取引所マザーズ市場に上場するSBIライフリビング株式会社(事業セグメント:その他、事業内容:投資用収益物件の開発と販売、インターネットによる仲介サービスサイトの運営等)(以下、SBIライフリビング)の全株式について、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドが設立した株式会社LLホールディングスが実施する公開買付けに応募し、2015年2月9日付けで譲渡しました。
当社は、当第3四半期末において、SBIライフリビングのすべての資産及び負債を、それぞれ売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含めております。それらの内訳は次のとおりであります。

	当第3四半期末 (2014年12月31日)
	百万円
売却目的保有資産
現金及び現金同等物	2,904
営業債権及びその他の債権	2,610
無形資産	4,574
その他	3,376
合計	13,464
売却目的保有資産に直接関連する負債
社債及び借入金	2,674
営業債務及びその他の債務	1,342
その他	454
合計	4,470

10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
	株		株
発行済株式総数
期首	224,525,781		224,561,761
期中増加(注)	35,980		-
四半期末	224,561,761		224,561,761

(注)前第3四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
	株		株
自己株式数
期首	8,098,446		8,078,743
期中増加(注)1	39,387		19,660
期中減少(注)2	(51,450)		(45,280)
四半期末	8,086,383		8,053,123

(注)1.前第3四半期累計及び当第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
2.前第3四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却49,200株及び単元未満株式の買増請求による売却2,250株であります。当第3四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却43,500株及び単元未満株式の買増請求による売却1,780株であります。
11 配当
前第3四半期累計において、1株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。また、当第3四半期累計において、1株当たり20円、総額4,340百万円の配当を支払っております。
12 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	20,185		35,490
調整:転換社債型新株予約権付社債	-		298
希薄化後	20,185		35,788
加重平均株式数
基本的 (株)	216,458,833		216,502,408
調整:ストック・オプション (株)	8,635		102,747
調整:転換社債型新株予約権付社債 (株)	-		19,692,792
希薄化後 (株)	216,467,468		236,297,947
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 (円)	93.25		163.92
希薄化後 (円)	93.25		151.45

	前第3四半期 (自2013年10月1日 至2013年12月31日)		当第3四半期 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	2,615		9,703
調整:転換社債型新株予約権付社債	-		100
希薄化後	2,615		9,803
加重平均株式数
基本的 (株)	216,479,786		216,511,378
調整:ストック・オプション (株)	-		307,123
調整:転換社債型新株予約権付社債 (株)	-		19,692,792
希薄化後 (株)	216,479,786		236,511,293
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 (円)	12.08		44.81
希薄化後 (円)	12.08		41.45

(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
13 後発事象
当社は、2015年2月5日付けで英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社(以下、「ピーシーエー生命」という。)の発行済みの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 子会社化の理由
当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の子会社化によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断したためであります。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited
(3) 取得する会社の名称、事業内容
1) 会社の名称:ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容:保険業
(4) 取得株式数、取得対価及び取得後の所有株式数等
1) 取得株式数:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)
2) 取得対価:85百万米ドル(17百万米ドルの条件付対価を含む)
※条件付対価は将来の一定期間における責任準備金の戻入額に応じて、1,987百万円(17百万米ドルを売主と合意済の為替レートで換算)を上限として決定されます。なお、条件付対価は時間的価値を考慮して算定されますが、算定に必要な評価手続きは、現時点では完了していません。
3) 取得後の所有株式数等:1,480,000株(議決権の数:1,480,000個)、議決権所有割合:100%
(5) 支配獲得日
2015年2月5日
(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
支配獲得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値算定に必要な評価手続きは、現時点では完了していません。