四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/13 11:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締役 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第1四半期より以下の基準を適用しております。
(IFRS第9号 金融商品)
当企業グループは、前期までIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を適用しておりましたが、当第1四半期より、2014年7月公表のIFRS第9号「金融商品」(2014年改訂版)(以下、IFRS第9号(2014年改訂版))を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従い当該基準を遡及適用しておりません。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
・IFRS第9号(2014年改訂版)の適用に伴い、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」の分類が新設されました。
(a)金融資産の分類
当企業グループの保有する金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLで測定する金融資産)
(b)金融資産の事後測定
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、損失評価引当金調整後の償却原価で事後測定されます。
② FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定し、公正価値と損失評価引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
③ FVTOCIで測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
④ FVTPLで測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。
・IFRS第9号(2014年改訂版)の適用に伴い、金融資産に係る減損規定を以下のとおり適用しております。
(c)金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき、簡便的に測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識されます。
上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期の期首において、営業債権及びその他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の資本の構成要素が840百万円それぞれ増加しております。
なお、当第1四半期の要約四半期連結損益計算書における影響額は885百万円の損失であります。
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益)
当企業グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の区分は次の通りであります。
(a)役務の提供による収益
役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。当該委託手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであります。以下の要素を満たす場合には、当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当します。
・当企業グループの履行義務が、他の当事者による特定された財又はサービスの提供を手配すること。
・当企業グループが、特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを負っていないこと。
(b)物品の販売による収益
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
なお、当該基準の適用において、当第1四半期の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
当第1四半期末(2018年6月30日)
(注)当第1四半期の期首において、IFRS第9号(2014年改訂版)の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた保険業における責任準備金対応債券を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当第1四半期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
当第1四半期末(2018年6月30日)
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ932百万円及び6,973百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第1四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
(注)1.IFRS第9号(2014年改訂版)及びIFRS第15号の適用により、当第1四半期より表示方法を変更しております。
2.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
3.主に、保険業における責任準備金対応債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.前第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第1四半期の期中減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当であります。
4.当第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却70株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,812株であります。
10 配当
前第1四半期において、1株当たり40円、総額8,144百万円の配当を支払っております。また、当第1四半期において、1株当たり70円、総額15,455百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
12 後発事象
該当事項はありません。
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締役 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第1四半期より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第9号 | 金融商品 | ヘッジ会計、減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | ||
(IFRS第9号 金融商品)
当企業グループは、前期までIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を適用しておりましたが、当第1四半期より、2014年7月公表のIFRS第9号「金融商品」(2014年改訂版)(以下、IFRS第9号(2014年改訂版))を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従い当該基準を遡及適用しておりません。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
・IFRS第9号(2014年改訂版)の適用に伴い、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」の分類が新設されました。
(a)金融資産の分類
当企業グループの保有する金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLで測定する金融資産)
(b)金融資産の事後測定
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、損失評価引当金調整後の償却原価で事後測定されます。
② FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定し、公正価値と損失評価引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
③ FVTOCIで測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
④ FVTPLで測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。
・IFRS第9号(2014年改訂版)の適用に伴い、金融資産に係る減損規定を以下のとおり適用しております。
(c)金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき、簡便的に測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識されます。
上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期の期首において、営業債権及びその他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の資本の構成要素が840百万円それぞれ増加しております。
なお、当第1四半期の要約四半期連結損益計算書における影響額は885百万円の損失であります。
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益)
当企業グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の区分は次の通りであります。
(a)役務の提供による収益
役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。当該委託手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであります。以下の要素を満たす場合には、当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当します。
・当企業グループの履行義務が、他の当事者による特定された財又はサービスの提供を手配すること。
・当企業グループが、特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを負っていないこと。
(b)物品の販売による収益
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
なお、当該基準の適用において、当第1四半期の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 570,466 | 570,466 | 571,703 | ||||
| 証券業関連資産 | 75,984 | - | 2,760,458 | 2,836,442 | 2,836,442 | ||||
| 営業投資有価証券 | 191,014 | - | - | 191,014 | 191,014 | ||||
| その他の投資有価証券 | 102,647 | 2,975 | 67,694 | 173,316 | 174,496 | ||||
| 合計 | 369,645 | 2,975 | 3,398,618 | 3,771,238 | 3,773,655 | ||||
当第1四半期末(2018年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 (注) | 償却原価で 測定される 金融資産(注) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | 578,677 | 578,677 | 581,126 | |||||
| 証券業関連資産 | 122,876 | - | - | 2,735,906 | 2,858,782 | 2,858,782 | |||||
| 営業投資有価証券 | 228,128 | - | - | - | 228,128 | 228,128 | |||||
| その他の投資有価証券 | 114,920 | 1,827 | 45,299 | 22,796 | 184,842 | 184,422 | |||||
| 合計 | 465,924 | 1,827 | 45,299 | 3,337,379 | 3,850,429 | 3,852,458 | |||||
(注)当第1四半期の期首において、IFRS第9号(2014年改訂版)の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた保険業における責任準備金対応債券を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当第1四半期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 571,277 | 571,277 | 571,879 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,987 | 65,819 | 67,806 | 67,929 | |||
| 証券業関連負債 | 108,157 | 2,562,656 | 2,670,813 | 2,670,813 | |||
| 顧客預金 | - | 536,955 | 536,955 | 537,056 | |||
| 合計 | 110,144 | 3,736,707 | 3,846,851 | 3,847,677 | |||
当第1四半期末(2018年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 523,428 | 523,428 | 524,084 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,987 | 96,073 | 98,060 | 98,172 | |||
| 証券業関連負債 | 117,506 | 2,524,520 | 2,642,026 | 2,642,026 | |||
| 顧客預金 | - | 581,226 | 581,226 | 581,425 | |||
| 合計 | 119,493 | 3,725,247 | 3,844,740 | 3,845,707 | |||
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末(2018年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 75,984 | - | - | 75,984 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 91,762 | 511 | 201,388 | 293,661 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 2,608 | - | 367 | 2,975 | |||
| 金融資産合計 | 170,354 | 511 | 201,755 | 372,620 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,987 | 1,987 | |||
| 証券業関連負債 | 108,157 | - | - | 108,157 | |||
| 金融負債合計 | 108,157 | - | 1,987 | 110,144 | |||
| 当第1四半期末(2018年6月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 122,876 | - | - | 122,876 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 115,467 | 510 | 227,071 | 343,048 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 1,469 | - | 358 | 1,827 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 45,299 | - | - | 45,299 | |||
| 金融資産合計 | 285,111 | 510 | 227,429 | 513,050 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,987 | 1,987 | |||
| 証券業関連負債 | 117,506 | - | - | 117,506 | |||
| 金融負債合計 | 117,506 | - | 1,987 | 119,493 | |||
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末(2018年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 201,755 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 12%～16% 17.0倍～45.2倍 1.2倍 25.0倍～40.0倍 10%～20% | ||||
| 当第1四半期末(2018年6月30日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 227,429 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 12%～16% 11.4倍～45.2倍 1.1倍 25.0倍～40.0倍 10%～20% | ||||
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年4月1日残高 | 122,100 | 1,223 | 123,323 | 2,118 | |||
| 購入 | 8,900 | - | 8,900 | - | |||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益(注)1 | 949 | - | 949 | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | (2) | (2) | - | |||
| 分配等 | (637) | - | (637) | - | |||
| 売却及び償還等 | (550) | - | (550) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | (79) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | (511) | (9) | (520) | - | |||
| レベル3からの振替 | - | - | - | - | |||
| 2017年6月30日残高 | 130,251 | 1,212 | 131,463 | 2,039 | |||
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLで測定する 金融資産 | FVTOCIで測定する 資本性金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年4月1日残高 | 201,388 | 367 | 201,755 | 1,987 | |||
| 購入 | 37,885 | - | 37,885 | - | |||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益(注)1 | 6,801 | - | 6,801 | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | 34 | 34 | - | |||
| 分配等 | (1,032) | - | (1,032) | - | |||
| 売却及び償還等 | (4,571) | (39) | (4,610) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 799 | (4) | 795 | - | |||
| レベル3からの振替(注)3 | (14,199) | - | (14,199) | - | |||
| 2018年6月30日残高 | 227,071 | 358 | 227,429 | 1,987 | |||
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ932百万円及び6,973百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第1四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 50,423 | 18,406 | 652 | 69,481 | 120 | (684) | 68,917 | ||||||
| 税引前利益 | 14,238 | 5,520 | (2,841) | 16,917 | (200) | (1,967) | 14,750 |
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 56,301 | 34,440 | 887 | 91,628 | 453 | (747) | 91,334 | ||||||
| 税引前利益 | 16,972 | 17,737 | (2,712) | 31,997 | (1,284) | (2,048) | 28,665 |
7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | |
| 百万円 | |
| 収益 | |
| 金融収益 | |
| 受取利息(注) | 23,311 |
| 受取配当金 | 1,089 |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | 3,662 |
| トレーディング損益 | 3,962 |
| その他 | 4 |
| 金融収益合計 | 32,028 |
| 保険契約から生じる収益 | 16,277 |
| 役務の提供等による収益 | 19,064 |
| その他 | 1,548 |
| 収益合計 | 68,917 |
(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
| 当第1四半期 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | |
| 百万円 | |
| 収益 | |
| 金融収益(注)1 | |
| 受取利息 | |
| 償却原価で測定される金融資産(注)2 | 28,102 |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)3 | 33 |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 18,876 |
| その他 | 21 |
| 金融収益合計 | 47,032 |
| 保険契約から生じる収益 | 19,686 |
| 顧客との契約から生じる収益(注)1 | |
| 役務の提供による収益 | 20,630 |
| 物品の販売による収益 | 929 |
| その他 | 3,057 |
| 収益合計 | 91,334 |
(注)1.IFRS第9号(2014年改訂版)及びIFRS第15号の適用により、当第1四半期より表示方法を変更しております。
2.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
3.主に、保険業における責任準備金対応債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||||||||
| 役務の提供による収益 | 18,764 | 2,308 | 5 | 21,077 | 134 | (581) | 20,630 | ||||||
| 物品の販売による収益 | 220 | - | 777 | 997 | - | (68) | 929 | ||||||
| 合計 | 18,984 | 2,308 | 782 | 22,074 | 134 | (649) | 21,559 |
8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (4,058) | (4,781) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (4,058) | (4,781) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (852) | (656) | |
| その他の金融費用合計 | (852) | (656) |
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 224,561,761 | 224,561,761 | |||
| 四半期末 | 224,561,761 | 224,561,761 | |||
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 20,954,080 | 3,779,286 | |||
| 期中増加(注)1、2 | 2,743 | 4,000 | |||
| 期中減少(注)3、4 | (67,000) | (1,412,082) | |||
| 四半期末 | 20,889,823 | 2,371,204 | |||
(注)1.前第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第1四半期の期中減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当であります。
4.当第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却70株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,812株であります。
10 配当
前第1四半期において、1株当たり40円、総額8,144百万円の配当を支払っております。また、当第1四半期において、1株当たり70円、総額15,455百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 12,006 | 17,879 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 114 | 69 | |
| 希薄化後 | 12,120 | 17,948 | |
| 加重平均株式数 | 株 | 株 | |
| 基本的 | 203,630,538 | 221,028,749 | |
| 調整:ストック・オプション | 612,751 | 3,426,336 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 21,128,248 | 29,211,831 | |
| 希薄化後 | 225,371,537 | 253,666,916 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 円 | 円 | |
| 基本的 | 58.96 | 80.89 | |
| 希薄化後 | 53.78 | 70.75 |
12 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
