四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/10 10:59
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員専務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第1四半期より以下の基準を適用しております。当該基準の適用において、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)
当第1四半期末(2017年6月30日)
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)
当第1四半期末(2017年6月30日)
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
当第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ6,781百万円の損失、932百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当第1四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた一部の子会社(株式会社ブロードバンドセキュリティ)については、当第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第1四半期についても当第1四半期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
当第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.前第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却550株及び従業員持株会への売却22,900株であります。
4.当第1四半期の期中減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当であります。
10 配当
前第1四半期において、1株当たり35円、総額7,271百万円の配当を支払っております。また、当第1四半期において、1株当たり40円、総額8,144百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
12 後発事象
募集新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行
当社は、2017年7月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対しては有償ストック・オプション(以下、「2017年第1回新株予約権」)、当社及び当社子会社の従業員に対しては無償にて税制適格ストック・オプション(以下、「2017年第2回新株予約権」)を発行することを決議いたしました。なお、2017年第1回新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。
(2017年第1回新株予約権)
(1) 募集の条件
① 発行数
28,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり3,179円
③ 割当日
2017年9月1日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,800,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,563円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2020年7月1日から2021年9月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者)は、2018年3月期乃至2020年3月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)が全て500億円以上となり、かつ、2018年3月期乃至2020年3月期の金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)の3期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2017年第2回新株予約権)
(1) 募集の条件
① 発行数
33,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり0円
③ 割当日
2017年9月1日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,300,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,563円とする。ただし、当該価額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額と同額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2019年7月29日から2024年9月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員専務 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第1四半期より以下の基準を適用しております。当該基準の適用において、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 新設・改訂の概要 | |||
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求 | ||
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 472,128 | 472,128 | 477,051 | ||||
| 証券業関連資産 | 22,816 | - | 2,310,225 | 2,333,041 | 2,333,041 | ||||
| 営業投資有価証券 | 111,067 | - | - | 111,067 | 111,067 | ||||
| その他の投資有価証券 | 107,853 | 1,243 | 77,416 | 186,512 | 187,680 | ||||
| 合計 | 241,736 | 1,243 | 2,859,769 | 3,102,748 | 3,108,839 | ||||
当第1四半期末(2017年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 478,747 | 478,747 | 482,629 | ||||
| 証券業関連資産 | 50,434 | - | 2,494,275 | 2,544,709 | 2,544,709 | ||||
| 営業投資有価証券 | 118,531 | - | - | 118,531 | 118,531 | ||||
| その他の投資有価証券 | 106,743 | 1,232 | 74,974 | 182,949 | 184,223 | ||||
| 合計 | 275,708 | 1,232 | 3,047,996 | 3,324,936 | 3,330,092 | ||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 518,977 | 518,977 | 518,887 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,118 | 50,769 | 52,887 | 53,013 | |||
| 証券業関連負債 | 51,854 | 2,126,758 | 2,178,612 | 2,178,612 | |||
| 顧客預金 | - | 485,827 | 485,827 | 485,997 | |||
| 合計 | 53,972 | 3,182,331 | 3,236,303 | 3,236,509 | |||
当第1四半期末(2017年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 432,000 | 432,000 | 431,898 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,039 | 80,495 | 82,534 | 82,656 | |||
| 証券業関連負債 | 114,608 | 2,257,345 | 2,371,953 | 2,371,953 | |||
| 顧客預金 | - | 476,895 | 476,895 | 477,059 | |||
| 合計 | 116,647 | 3,246,735 | 3,363,382 | 3,363,566 | |||
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末(2017年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 22,816 | - | - | 22,816 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 96,206 | 614 | 122,100 | 218,920 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 20 | - | 1,223 | 1,243 | |||
| 金融資産合計 | 119,042 | 614 | 123,323 | 242,979 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 2,118 | 2,118 | |||
| 証券業関連負債 | 51,854 | - | - | 51,854 | |||
| 金融負債合計 | 51,854 | - | 2,118 | 53,972 | |||
| 当第1四半期末(2017年6月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 50,434 | - | - | 50,434 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 94,414 | 609 | 130,251 | 225,274 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 20 | - | 1,212 | 1,232 | |||
| 金融資産合計 | 144,868 | 609 | 131,463 | 276,940 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 2,039 | 2,039 | |||
| 証券業関連負債 | 114,608 | - | - | 114,608 | |||
| 金融負債合計 | 114,608 | - | 2,039 | 116,647 | |||
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末(2017年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 123,323 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 5%～10% 9.8倍～30.4倍 7.9倍～24.8倍 10%～30% | ||||
| 当第1四半期末(2017年6月30日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 131,463 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 5%～10% 10.9倍～28.8倍 8.5倍～24.8倍 5%～30% | ||||
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年4月1日残高 | 109,708 | 1,122 | 110,830 | 1,987 | |||
| 企業結合による取得 | - | - | - | 200 | |||
| 購入 | 5,764 | - | 5,764 | - | |||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益(注)1 | (7,317) | - | (7,317) | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | 14 | 14 | - | |||
| 分配等 | (536) | - | (536) | - | |||
| 売却及び償還等 | (2,039) | (11) | (2,050) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | (69) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | (4,296) | (33) | (4,329) | - | |||
| その他 | 7 | - | 7 | - | |||
| 2016年6月30日残高 | 101,291 | 1,092 | 102,383 | 2,118 | |||
当第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年4月1日残高 | 122,100 | 1,223 | 123,323 | 2,118 | |||
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | |||
| 購入 | 8,900 | - | 8,900 | - | |||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益(注)1 | 949 | - | 949 | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | (2) | (2) | - | |||
| 分配等 | (637) | - | (637) | - | |||
| 売却及び償還等 | (550) | - | (550) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | (79) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | (511) | (9) | (520) | - | |||
| その他 | - | - | - | - | |||
| 2017年6月30日残高 | 130,251 | 1,212 | 131,463 | 2,039 | |||
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ6,781百万円の損失、932百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
| 前期末 (2017年3月31日) | 当第1四半期末 (2017年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 17,212 | 17,673 | ||
| 非上場株式 | 66,749 | 73,728 | ||
| 公社債等 | 4,602 | 4,054 | ||
| ファンド等への出資 | 22,504 | 23,076 | ||
| 合計 | 111,067 | 118,531 | ||
| その他の投資有価証券 | ||||
| 上場株式 | 133 | 479 | ||
| 非上場株式 | 5,020 | 3,176 | ||
| 公社債等 | 94,717 | 91,554 | ||
| ファンド等への出資 | 86,642 | 87,740 | ||
| 合計 | 186,512 | 182,949 |
6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当第1四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた一部の子会社(株式会社ブロードバンドセキュリティ)については、当第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第1四半期についても当第1四半期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 42,027 | 22,026 | 308 | 64,361 | 87 | (482) | 63,966 | ||||||
| 税引前利益 | 13,249 | 3,152 | (3,530) | 12,871 | (390) | (2,347) | 10,134 |
当第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| 金融サービス事業 | アセットマネジメント事業 | バイオ関連事業 | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | 50,423 | 18,406 | 652 | 69,481 | 120 | (684) | 68,917 | ||||||
| 税引前利益 | 14,238 | 5,520 | (2,841) | 16,917 | (200) | (1,967) | 14,750 |
7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) | 当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息(注) | 18,243 | 23,311 | |
| 受取配当金 | 420 | 1,089 | |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | (2,922) | 3,662 | |
| トレーディング損益 | 4,795 | 3,962 | |
| その他 | - | 4 | |
| 金融収益合計 | 20,536 | 32,028 | |
| 保険契約から生じる収益 | 14,733 | 16,277 | |
| 役務の提供等による収益 | 17,445 | 19,064 | |
| その他 | 11,252 | 1,548 | |
| 収益合計 | 63,966 | 68,917 |
(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) | 当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (3,147) | (4,058) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (3,147) | (4,058) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (969) | (852) | |
| その他の金融費用合計 | (969) | (852) |
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) | 当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 224,561,761 | 224,561,761 | |||
| 四半期末 | 224,561,761 | 224,561,761 | |||
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) | 当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 17,211,580 | 20,954,080 | |||
| 期中増加(注)1、2 | 1,560 | 2,743 | |||
| 期中減少(注)3、4 | (23,450) | (67,000) | |||
| 四半期末 | 17,189,690 | 20,889,823 | |||
(注)1.前第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却550株及び従業員持株会への売却22,900株であります。
4.当第1四半期の期中減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当であります。
10 配当
前第1四半期において、1株当たり35円、総額7,271百万円の配当を支払っております。また、当第1四半期において、1株当たり40円、総額8,144百万円の配当を支払っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) | 当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的 | 7,722 | 12,006 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 97 | 114 | |
| 希薄化後 | 7,819 | 12,120 | |
| 加重平均株式数 | 株 | 株 | |
| 基本的 | 207,354,741 | 203,630,538 | |
| 調整:ストック・オプション | - | 612,751 | |
| 調整:転換社債型新株予約権付社債 | 20,645,516 | 21,128,248 | |
| 希薄化後 | 228,000,257 | 225,371,537 | |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 円 | 円 | |
| 基本的 | 37.24 | 58.96 | |
| 希薄化後 | 34.29 | 53.78 |
(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。
12 後発事象
募集新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行
当社は、2017年7月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対しては有償ストック・オプション(以下、「2017年第1回新株予約権」)、当社及び当社子会社の従業員に対しては無償にて税制適格ストック・オプション(以下、「2017年第2回新株予約権」)を発行することを決議いたしました。なお、2017年第1回新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。
(2017年第1回新株予約権)
(1) 募集の条件
① 発行数
28,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり3,179円
③ 割当日
2017年9月1日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,800,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,563円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2020年7月1日から2021年9月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者)は、2018年3月期乃至2020年3月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)が全て500億円以上となり、かつ、2018年3月期乃至2020年3月期の金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)の3期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2017年第2回新株予約権)
(1) 募集の条件
① 発行数
33,000個 (左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。)
② 発行価格
本新株予約権1個当たり0円
③ 割当日
2017年9月1日
(2) 新株予約権の内容等
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,300,000株 (本新株予約権1個当たり100株)
② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,563円とする。ただし、当該価額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額と同額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
i 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から、上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2019年7月29日から2024年9月30日
(3) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
