ACCESS（4813）の売上高 - ネットワーク事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,055,042	19,215,583
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△2,610,323	△3,174,784

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3.Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。
4.GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高(百万円)で除して算定しております。
(2)人的資本に関する取組

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,359千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,829,115千円には、セグメント間取引消去△229,739千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産6,058,855千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△504,472千円はセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高8,288,640千円が含まれております。
4. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/04/28 16:39

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
UniLab Solutions GmbH	2,034,129	ネットワーク事業

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#6 事業の内容

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容	主要な事業主体
Webプラットフォーム事業	当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。	株式会社ACCESSACCESS Europe GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社
ネットワーク事業	米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。	IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd.

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#7 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/04/28 16:39

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高2,548,058千円が含まれております。

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#12 役員報酬（連結）

なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。

評価指標	目標値(百万円)	実績値(百万円)
連結売上高	15,500	19,215
連結営業利益	500	△2,688

(3)株式報酬(在籍条件型/業績条件型)
2019年4月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型(基本報酬の15%相当)」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型(基本報酬の50%相当)」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるため、株主総利回り(TSR)を業績連動報酬の業績評価指標とするほか、当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、よりサステナビリティを意識した経営の取り組みを進めるため、サステナビリティ関連指標を設定しております。

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#13 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
Webプラットフォーム事業	103	(1)
ネットワーク事業	402
全社(共通)	38	(2)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#14 指標及び目標（連結）

3.Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。
4.GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高(百万円)で除して算定しております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
IP Infusion Inc.(米国 カリフォルニア州)	事業用資産及び事務所用設備(ネットワーク事業)	建物及び構築物	33,914
		工具、器具及び備品	12,618
		使用権資産	83,020
		ソフトウェア	2,062
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.(インド バンガロール市)	事務所用設備(ネットワーク事業)	工具、器具及び備品	190,069
		使用権資産	42,601
IP Infusion Canada Inc.(カナダ ケベック州)	事務所用設備(ネットワーク事業)	工具、器具及び備品	64,228
		使用権資産	7,845

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.及びIP Infusion Canada Inc.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	ソニー株式会社入社
2018年3月	当社代表取締役 社長執行役員
2022年2月	当社代表取締役 社長執行役員ネットワーク事業担当
2025年6月	当社代表取締役 社長執行役員ネットワーク事業担当兼 IP Infusion Inc. CEO
2025年11月	当社代表取締役 社長執行役員ネットワーク事業担当(現任)

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#17 研究開発活動

Webプラットフォーム事業 連結研究開発費 18百万円
③ ネットワーク事業
ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
5.直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC(以下、「Evollabs 社」といいます。)との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。

2026/04/28 16:39

#21 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	IoT市場向けソフトウェア等	電子出版ソフトウェア	ネットワーク	合計
外部顧客への売上高	10,726,596	-	8,488,986	19,215,583

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#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的
Webプラットフォーム事業	287	市場販売目的ソフトウェアの開発
ネットワーク事業	1,426	市場販売目的ソフトウェアの開発

(注) 1.上記計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

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#23 設備投資等の概要

高機能Webブラウザを中心に総額287百万円の投資を実施いたしました。
③ ネットワーク事業
ホワイトボックス向け統合Network OS等を中心に総額1,259百万円の投資を実施いたしました。

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアが、前連結会計年度1,024,402千円、当連結会計年度1,022,535千円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/04/28 16:39

#25 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。

2026/04/28 16:39

#26 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
売上高	319,351	千円	306,861	千円
営業費用	235,387		335,204

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#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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