四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介の業績が順調に推移したことから、前年同期比22.9%増の11,213百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に求人広告の原稿制作に関連した人件費等が増加したことにより、前年同期比38.4%増の1,143百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に当社及びエンワールド・ジャパンにおいて、営業・コンサルタントを中心とした人員が増加したこと、求職者会員獲得及び認知度向上の広告宣伝を行ったこと、業務効率化推進に伴う業務委託費用の増加等により、前年同期比18.6%増の6,606百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、主に求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前年同期比26.8%増の3,464百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加及び英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前年同期比29.0%増の3,551百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.2%増の2,464百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
求人サイトは、主力の「エン転職」が順調に推移したほか、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」において、顧客である人材紹介会社のサイト活用度が高まったことや、2017年4月にスタートした若手ハイクラス向けサービス「AMBI」の業績が寄与し始めたことから、好調な結果となりました。また、エン派遣は2018年5月にサイトリニューアルを実施し、更なる利便性の向上に努めてまいりました。
各求人サイトともに、当社が目指す「入社後活躍」の考えに基づいた、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供することが出来ております。
これらの結果、主要求人サイトの売上高は前年同期を上回る結果となりました。
(人材紹介)
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大及び人員の増強等に努めてまいりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、組織体制強化による本格的な生産性の改善が前期の下期であったことから、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して好調な結果となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
(海外子会社)
海外子会社は、引き続きベトナム子会社が伸長したものの、インド子会社において体制再構築を図っていること等から、売上高は前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,880百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は3,404百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
(人材活躍支援サービス)
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。これに加えて、採用事業部門との連携強化、離職防止ツールである「HR Onboard」の導入拡大等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は359百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は60百万円(前年同期比113.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、38,681百万円となりました。
このうち流動資産は2,095百万円減少し、28,708百万円となりました。これは現金及び預金が1,610百万円、受取手形及び売掛金が385百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は284百万円増加し、9,972百万円となりました。これは投資有価証券が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,027百万円減少し、9,836百万円となりました。
このうち流動負債は2,035百万円減少し、8,947百万円となりました。これは未払法人税等が881百万円、賞与引当金が679百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は7百万円増加し、888百万円となりました。これは株式給付引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、28,845百万円となりました。これは利益剰余金が237百万円、非支配株主持分が101百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。