四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
(1)経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介の業績が順調に推移したことから、前年同期比21.3%増の22,924百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に当社において求人広告の原稿制作に関連した人件費、エンワールド・ジャパンにおいてスペシャリスト派遣の業容拡大に伴う人件費等が増加したことにより、前年同期比31.4%増の2,284百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に当社及びエンワールド・ジャパンにおいて、営業・コンサルタントを中心とした人員が増加したこと、業務効率化推進に伴う業務委託費用の増加等により、前年同期比12.9%増の13,947百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、主に求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前年同期比39.1%増の6,692百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加、英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前年同期比40.6%増の6,871百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.9%増の4,819百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高を含む)は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
求人サイトは、主力の「エン転職」において、営業強化による掲載件数増加に加えて単価の向上施策が順調に進みました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において、顧客企業のサイト活用度向上や掲載案件数が増加したこと、昨年4月にスタートした「AMBI」において、若手ハイキャリア向けの良質な案件及びターゲット会員の獲得が奏功したことなどから、売上高が前年同期を大きく上回り、好調な結果となりました。また、派遣会社向けサービスの「エン派遣」は引き続きシェアを拡大してまいりました。
これらの結果、求人サイトの売上高は前年同期を上回る結果となりました。
(人材紹介)
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する人材データベースの特性を生かした案件の獲得及び人員の増強等に努め、引き続き順調に推移いたしました。
また、子会社のエンワールド・ジャパンにおいては、主力事業の人材紹介の伸長に加えてスペシャリスト派遣事業が好調な結果となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
(海外子会社)
海外子会社は、主力国であるベトナム子会社が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は22,307百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は6,630百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
(人材活躍支援サービス)
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門と連携を強化し、業界ごとの特徴・傾向を捉えた提案を行ってまいりました。また、離職防止ツールである「HR OnBoard」の導入拡大等に取り組み、多くの顧客企業に効果面での実績が評価されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は671百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は63百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、42,464百万円となりました。
このうち流動資産は1,288百万円増加し、32,092百万円となりました。これは現金及び預金が1,527百万円、前払費用が118百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は575百万円増加し、10,371百万円となりました。これは投資有価証券が290百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し、11,183百万円となりました。
このうち流動負債は891百万円減少し、10,091百万円となりました。これは賞与引当金が207百万円、未払消費税等が138百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は101百万円増加し、1,092百万円となりました。これは長期未払金が111百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加し、31,280百万円となりました。これは利益剰余金が2,598百万円、非支配株主持分が153百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,745百万円のプラス(前年同期は3,719百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,871百万円、法人税等の支払額1,888百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円のマイナス(前年同期は1,054百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出622百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,135百万円のマイナス(前年同期は1,321百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額2,225百万円があったこと等によるものであります。