四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、前年同期比20.4%増の41,904百万円となりました。また、第1四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech(以下、FFI社)の業績が反映されております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、前年同期比126.8%増の7,780百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主にHR-Techサービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に向けた国内人材紹介の人員増に伴う人件費及び関連費用の増加等により、前年同期比16.4%増の25,924百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比9.9%減の8,198百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司(以下、英才網聯社)を連結の範囲に含めたことにより、営業外収益における持分法投資利益が減少したこと等から、経常利益は前年同期比11.8%減の8,176百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したこと、英才網聯社及びFFI社の連結に伴い非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.5%減の5,483百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について下記に記載いたします。
(国内求人サイト)
「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が順調に推移し、掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも市場の価格競争が強くなったことから、掲載件数が減少しました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入社成約数が増加しました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続き増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
(国内人材紹介)
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、前年同期を上回る売上高となったものの、主力の人材紹介において景気の影響を受けメーカーを中心とする一部顧客のニーズが低下し、当第3四半期連結会計期間は期初の想定を下回る推移となりました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
(海外事業)
海外事業は、非注力国において想定を下回る推移となったものの、注力国であるベトナム、インドは、売上高・利益ともに想定を上回り好調に推移しました。なお、インドにおいては第1四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
(HR-Tech)
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数は25万社(2019年12月現在)と順調に増加しました。また、2019年4月より開始した有料プランは、利用社数が順調に推移したことにより、売上高は前四半期比で35%増となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、49,625百万円となりました。
このうち流動資産は1,885百万円減少し、35,370百万円となりました。これは現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が500百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,658百万円増加し、14,255百万円となりました。これは投資有価証券が1,140百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し、11,884百万円となりました。
このうち流動負債は2,627百万円減少し、10,646百万円となりました。これは未払金が1,380百万円、未払法人税等が961百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は126百万円増加し、1,237百万円となりました。これは長期未払金が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,274百万円増加し、37,741百万円となりました。これは利益剰余金が2,468百万円、資本剰余金が118百万円増加したこと等によるものであります。