四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
① 売上高
国内においては、企業の採用需要の回復が続き、国内求人サイトを中心に増収となりました。海外は世界的なIT需要の高まりに伴い、インドIT派遣事業が増収を牽引しました。また投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームも高成長を持続し、増収に貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比30.9%増の15,791百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の増収に伴う派遣スタッフ関連費用の増加により、前年同期比58.9%増の3,778百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比38.5%増の10,209百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資の影響により、営業利益は前年同期比22.0%減の1,802百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少により、経常利益は前年同期比17.6%減の1,907百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少に加え、非上場株式の投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.5%減の1,144百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、54,812百万円となりました。
このうち流動資産は1,796百万円減少し、40,504百万円となりました。これは現金及び預金が1,910百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は393百万円増加し、14,308百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、15,459百万円となりました。
このうち流動負債は196百万円増加し、13,697百万円となりました。これは前受金が783百万円、買掛金が184百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は207百万円増加し、1,761百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少し、39,353百万円となりました。これは主に配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,144百万円、為替換算調整勘定が252百万円増加したこと等によるものです。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,060 | 15,791 | 3,730 | 30.9% |
| 営業利益 | 2,310 | 1,802 | -507 | -22.0% |
| 経常利益 | 2,314 | 1,907 | -407 | -17.6% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,515 | 1,144 | -371 | -24.5% |
① 売上高
国内においては、企業の採用需要の回復が続き、国内求人サイトを中心に増収となりました。海外は世界的なIT需要の高まりに伴い、インドIT派遣事業が増収を牽引しました。また投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームも高成長を持続し、増収に貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比30.9%増の15,791百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の増収に伴う派遣スタッフ関連費用の増加により、前年同期比58.9%増の3,778百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比38.5%増の10,209百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資の影響により、営業利益は前年同期比22.0%減の1,802百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少により、経常利益は前年同期比17.6%減の1,907百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少に加え、非上場株式の投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.5%減の1,144百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、54,812百万円となりました。
このうち流動資産は1,796百万円減少し、40,504百万円となりました。これは現金及び預金が1,910百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は393百万円増加し、14,308百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、15,459百万円となりました。
このうち流動負債は196百万円増加し、13,697百万円となりました。これは前受金が783百万円、買掛金が184百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は207百万円増加し、1,761百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少し、39,353百万円となりました。これは主に配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,144百万円、為替換算調整勘定が252百万円増加したこと等によるものです。