半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	33,079	32,512	△566	△1.7%
営業利益	1,081	2,380	1,299	120.1%
経常利益	1,344	2,139	795	59.2%
親会社株主に帰属する 中間純利益	775	5,194	4,419	570.1%

当社は当中間連結会計期間において、中期経営計画の方針に沿い投資事業と定めたHR-Tech engage、人財プラットフォームを中心に積極的な事業展開をおこなってまいりました。投資事業は中期経営計画を上回る順調な進捗であった一方、国内既存事業における組織統合や海外における事業環境の影響により、連結売上高は32,512百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
また、投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等の結果、営業利益は2,380百万円(前年同期比120.1%増)、経常利益は2,139百万円(前年同期比59.2%増)となりました。株式会社タイミー株式の売却により投資有価証券売却益5,437百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は5,194百万円(前年同期比570.1%増)となりました。
(HR-Tech engage)
HR-Tech engageでは継続的な広告宣伝費投資により、求職者会員数と有料求人数が伸長し増収となりました。費用については広告宣伝費が投資効率の向上により前年比で大幅に減少しました。
その結果、売上高は4,434百万円(前年同期比45.3%増)、営業損益は1,618百万円の損失計上(前年同期は2,464百万円の損失計上)となりました。
(人財プラットフォーム)
人財プラットフォームではこれまでの積極的な投資により利用企業数と求人数が順調に伸び、増収となりました。費用については広告宣伝費の効率化が進んだことから、前年比で減少しました。
その結果、売上高は4,130百万円(前年同期比17.8%増)、営業損益は601百万円の利益計上(前年同期は262百万円の損失計上)となりました。
(国内求人サイト)
engageとの組織統合に伴い、エン転職の集中領域を絞ったことで減収となったものの、人件費の削減や広告宣伝費の効率化が進みました。
その結果、売上高は12,423百万円(前年同期比12.1%減)、営業損益は3,393百万円の利益計上(前年同期比2.5%減)となりました。
(国内人材紹介)
人材紹介は昨年減収であったエンワールドジャパンの組織体制が強化され、増収となっております。費用についてはエンエージェントにおいて事業強化を目的とした人員増加を図ったことにより人件費が増加しております。
その結果、売上高は5,036百万円(前年同期比0.8%増)、営業損益は20百万円の損失計上(前年同期は617百万円の利益計上)となりました。
(国内その他)
国内その他は営業支援事業を展開するエンSXが大幅成長し増収となりました。また、営業利益は採用管理システムを販売するゼクウが牽引しております。
その結果、売上高は2,417百万円(前年同期比46.4%増)、営業損益は336百万円の利益計上(前年同期は21百万円の損失計上)となりました。
(海外/インドIT派遣)
インドIT派遣では米国IT企業によるレイオフの影響が継続し減収となりました。費用については派遣人員を調整するなどコストコントロールを継続しております。
その結果、売上高は3,751百万円(前年同期比15.8%減)、営業損益は203百万円の利益計上(前年同期比8.4%減)となりました。
(海外/ベトナム)
ベトナムは国内景気が底を打ち始めたものの、未だ求人需要は低調な状況が継続しております。費用については人件費などのコストコントロールを継続しつつも、景気回復局面を見据え適正化を図っております。
その結果、売上高は1,235百万円(前年同期比2.7%増)、営業損益は181百万円の利益計上(前年同期比42.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,445百万円増加し、53,419百万円となりました。
このうち流動資産は2,888百万円増加し、33,948百万円となりました。これは現金及び預金が3,314百万円増加し、その他に含まれる未収消費税等が311百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,557百万円増加し、19,471百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し、18,173百万円となりました。
このうち流動負債は1,219百万円増加し、15,349百万円となりました。これは未払法人税等が1,186百万円が増加し、未払金が738百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は140百万円増加し、2,824百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,085百万円増加し、35,246百万円となりました。これは主に配当金の支払3,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5,194百万円、為替換算調整勘定786百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動のキャッシュ・フローは3,211百万円のプラス(前年同期は1,496百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前中間純利益7,530百万円、減価償却費1,310百万円、投資有価証券売却益5,437百万円、法人税等の支払額1,152百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは2,154百万円のプラス(前年同期は1,447百万円のマイナス)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,608百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは3,021百万円のマイナス(前年同期は7,855百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額3,021百万円があったこと等によるものであります。