有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当第2四半期会計期間より当社における商品の評価方法は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)から移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、当第2四半期会計期間における基幹システムの変更を契機としたものであり、適時に商品別の原価を把握するために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。