(追加情報)
1.連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2.株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、当事業年度より業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
詳細については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
3.株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当事業年度より当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
詳細については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。