四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益が改善傾向にあり、設備投資も持ち直しの動きが見られます。また、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、緩やかではあるものの景気回復が続いております。
海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等では景気の下振れ傾向が見られます。先行きについては緩やかな成長が続くことが期待されますが、米国の金融政策正常化や原油価格下落の影響等が世界景気に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省発表の公示地価の動向では、三大都市圏平均は住宅地、商業地ともに継続して上昇しており、地方中枢都市においても外国人観光客の増加等を背景に三大都市圏を上回る上昇率を示すなど、総じて底堅い結果があらわれました。不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入が決定された効果で、良好だった資金調達環境が一層の改善傾向を示しており、物件の取得活動は活発な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは平成27年2月に3ヵ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を公表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当第1四半期連結累計期間において当社は、上記中期経営計画に基づき、ヘルスケア関連施設やオフィス、商業施設への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により、着実に受託資産を拡充いたしました。3月には太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」を設立し、新たな運用対象資産への取組みを実行することにより、アセットマネジメント事業の領域を拡大してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計年度末における受託資産(AUM)の総額は1兆6,613億円となり、前連結会計年度末比では、170億円(1.0%)の純増となりました。
財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が順調に進展する一方、ヘルスケア関連施設等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対して連結ベースの有利子負債は10,217百万円増加しましたが、支払利息を減少させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は5,610百万円(前年同四半期比32.5%減)となり、営業利益、経常利益はそれぞれ2,177百万円(同48.4%減)、2,147百万円(同43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,522百万円(同60.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴い運用報酬であるアセットマネジメントフィーは増加したものの、取得報酬であるアクイジションフィーが減少したことから、営業収益が前期と比較して1,053百万円減少しました。この結果、営業収益は2,589百万円(前年同四半期比28.9%減)、営業利益は1,822百万円(同37.4%減)となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、前連結会計年度に設立したケネディクス・エンジニアリング株式会社が順調に収益を拡大させたことから、営業収益は595百万円(前年同四半期比80.3%増)、営業利益は145百万円(同224.8%増)となりました。
③不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、運営物件の稼働率の向上によりマスターリース賃料収入が伸長したことから、営業収益は931百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業損失は10百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)となりました。
④不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、営業貸付金からの受取利息収入が増加した一方で、前期に計上されていた棚卸資産売却収入が剥落したことや、連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少したことから、営業収益は1,814百万円(前年同四半期比52.9%減)、営業利益は752百万円(同58.2%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計年度末の総資産は、ヘルスケア関連施設を中心に新規物件取得を推進したことにより、前連結会計年度末に比べて、12,220百万円増加の、183,796百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,618百万円増加し、87,840百万円となりました。これは主に、物件取得に伴うノンリコースローンの借入実行によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,602百万円増加し、95,955百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配株主持分の計上によるものであります。
また、自己株式取得などの今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金を100億円減少して同額をその他資本剰余金に振り替えることを平成28年3月25日開催の定時株主総会にて決議いたしました。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率(デット・エクイティ・レシオ)の推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年3月期
有利子負債①	63,623	66,025	106,615	69,307	79,524
(うちノンリコースローン②)	(21,640)	(28,347)	(82,888)	(45,634)	(56,762)
純資産③	56,071	74,341	85,351	92,353	95,955
現金及び預金④	13,813	25,795	28,546	47,545	46,234
純有利子負債⑤(①-②-④)	28,168	11,883	△4,819	△23,871	△23,472
ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%)	50.2	16.0	△5.6	△25.9	△24.5

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。