(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に対する警戒がなされていたものの、その影響は想定内であり、わが国経済への影響は限定的と見られております。また、政府は平成26年6月24日に「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)を閣議決定し、デフレ脱却・経済再生に向けた方向性を明示するとともに、改革への第一歩を踏み出しております。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業におきましては、国内景気の回復に伴い平均空室率の低下及び平均月額賃料水準の回復が見られるなど、不動産賃貸市場における底入れ・反転の兆しが見え始めています。また、不動産売買市場においては、取得競争が強まってはいるものの、安定した資金調達環境を背景に、昨年度から引き続いてJ-REITを中心とする不動産の売買取引が活発に行われております。
こうした中、当社グループでは経営基盤を安定的かつ強固にするために、中期経営計画において①受託資産残高(AUM)拡大による安定的な収益基盤の一層の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセットマネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制の整備、④配当の早期再開、という目標を掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当第2四半期連結累計期間において当社は既存の自己勘定保有物件等の売却を進めることによって新たな投資資金を創出し、その資金を用いて収益性の高い新たな投資を行うという方針を着実に実行し、今後の成長に資する投資を行ってまいりました。
当社グループにおいては、3月に私募REITであるケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始し、また、プロパティ・マネジメント業務に特化したケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社が実働を開始しました。このように安定したフィービジネスの規模を拡大し、業態の幅を広げることにより、安定した経営基盤を構築しております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受託資産は当第1四半期比で182億円の純減となりましたが、受託資産の総額は1兆2,527億円となり、前連結会計年度末比で3.8%増加しました
財務面につきましては、会社の成長を図るべく、ファンドの新規組成を行ったことにより、連結ベースの有利子負債が前連結会計年度末比で31,081百万円増加しましたが、有利子負債の総資産に対する比率が50.3%にとどまる等、健全な財務体質を維持しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比79.1%増加の14,488百万円となり、営業利益、経常利益はそれぞれ4,765百万円(前年同四半期比42.0%増)、3,871百万円(同47.1%増)、四半期純利益は4,904百万円(前年同四半期比134.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが安定して推移したほか、ファンドの終了時に一定の成果に基づき受領するインセンティブフィーが増加したことから、営業収益が前年同四半期と比較して1,236百万円増加しました。この結果、営業収益は4,313百万円(前年同四半期比40.2%増)、営業利益は2,594百万円(同67.3%増)となりました。
②不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、不動産売却益のほか、受取配当金の受領及び自己勘定保有物件の増加による賃貸事業損益の増加等により、営業収益は5,796百万円(前年同四半期比137.5%増)、営業利益は1,853百万円(前年同四半期比54.5%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、当第1四半期において自己勘定保有物件の増加による賃貸事業損益の増加に加え、連結子会社である株式会社スペースデザインのマスターリース収入や賃料収入が計上されたため、前年同四半期と比較して、賃貸収入は増加しました。この結果、営業収益は4,829百万円(前年同四半期比68.8%増)、営業利益は1,036百万円(同5.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44,674百万円増加し、193,072百万円となりました。これは主に不動産ファンドを新規組成し、四半期連結財務諸表に新たに計上されたことにより、自己勘定保有物件が増加したこと及びケネディクス・プライベート投資法人への出資によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて34,404百万円増加し、108,461百万円となりました。これは主に、上記不動産ファンドの新規組成・連結計上に伴う借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて10,269百万円増加し、84,611百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上及び少数株主持分の増加によるものであります。
また、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率(デット・エクイティ・レシオ)の推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年6月期
有利子負債①	123,625	109,767	63,623	66,025	97,107
(うちノンリコースローン②)	(69,764)	(60,444)	(21,640)	(28,347)	(61,869)
純資産③	71,147	71,435	56,071	74,341	84,611
現金及び預金④	10,913	7,706	13,813	25,795	21,781
純有利子負債⑤(①-②-④)	42,947	41,617	28,168	11,883	13,456
ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%)	60.4	58.3	50.2	16.0	15.9

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,795百万円増加し、投資活動により39,502百万円減少し、また、財務活動により33,754百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5,285百万円減少し、24,336百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,795百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5,747百万円発生した一方で、たな卸資産の増加額が1,137百万円発生したほか、法人税等の支払額が1,121百万円発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、39,502百万円(前年同四半期比1,820.4%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が59,795百万円あったほか、関係会社株式の取得による支出額が6,548百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、33,754百万円(前年同四半期は4,008百万円の支出)となりました。これは主に、ノンリコース長期借入れによる収入が44,745百万円あったほか、ノンリコース長期借入金の返済による支出が17,785百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。