四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益が輸出の増加や生産の持ち直しにより改善し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかながら息の長い景気回復基調が続いております。
海外経済は、アメリカの保護主義的な通商政策に懸念は見られるものの、全体として緩やかな成長が続いております。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、全国の主要都市において堅調な企業業績を背景とした館内増床や拡張移転需要が旺盛な状態が継続したことにより、オフィスビルの稼働率及び賃料は上昇傾向が続きました。不動産売買市場においては、日銀による低金利政策の効果により良好な資金調達環境が継続する中、J-REIT、海外投資家等国内外の投資家による活発な物件取得活動が続いております。
こうした中、当社グループでは平成30年2月に3ヶ年の新中期経営計画「Partners in Growth,Next2020」を公表し、(1)不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充、(2)機動的かつ戦略的な投資の推進、(3)時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓、(4)持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化、を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における主な取組みとして、海外機関投資家に向けた賃貸住宅特化型のコアファンドを組成し、当社連結SPCが保有する物件を供給すると共に、アセットマネジメント業務を受託いたしました。また、複数の国内機関投資家に対してホテル特化型のコアファンドを組成して物件を供給し、アセットマネジメント業務を受託するなど、日本の不動産を対象に長期的な投資を指向する投資家の需要に応えてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は49,228百万円(前年同四半期比264.4%増)、営業利益は10,200百万円(同49.2%増)、経常利益は9,931百万円(同62.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,361百万円(同57.6%増)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆326億円となり、前連結会計年度末比では293億円(1.5%)の純増となりました。
財務面につきましては、第1四半期連結会計期間に続いて当第2四半期連結会計期間においても自己株式取得の決議を行い、平成30年7月までに発行済株式総数に対して合計で6.1%にあたる自己株式の取得を実施し、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡大した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加しました。一方、成果報酬であるインセンティブフィーや資産譲渡時に受領するディスポジションフィーなどのスポットフィーが減少したことから、営業収益は5,018百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益は3,039百万円(同21.4%減)となりました。
②不動産管理事業
プロパティマネジメント事業や入居工事事業が堅調に拡大したことから、営業収益は1,422百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は429百万円(同1.9%増)となりました。
③不動産運営事業
サービスアパートメント事業においてコスト削減に注力した他、大口顧客の獲得が寄与したことから、営業収益は1,759百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期は73百万円の営業損失)となりました。
④不動産投資事業
賃貸住宅特化型のコアファンドの組成等に伴うたな卸資産の売却に伴い営業収益及び営業利益が大幅に増加した他、堅調な不動産市況を背景に投資回収が順調に進み、営業収益は41,273百万円(前年同四半期比712.0%増)、営業利益は7,185百万円(同126.6%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,708百万円減少し、166,052百万円となりました。これは主に、賃貸住宅特化型のコアファンドの組成等に伴いたな卸資産を売却したこと、子会社SPCの出資持分を譲渡したことにより、当該SPCが連結範囲から除外され有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて17,088百万円減少し、72,150百万円となりました。これは総資産で記載したものと同様の理由によりノンリコースローンが減少したこと等によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて7,620百万円減少し、93,902百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得や配当により株主還元を行ったことの他、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率(デット・エクイティ・レシオ)の推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年6月期
有利子負債①	106,615	69,307	76,021	80,500	60,656
(うちノンリコースローン②)	(82,888)	(45,634)	(54,432)	(62,544)	(42,763)
純資産③	85,351	92,353	96,776	101,523	93,902
現金及び預金④	28,546	47,545	42,532	48,342	54,056
純有利子負債⑤(①-②-④)	△4,819	△23,871	△20,943	△30,386	△36,163
ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%)	△5.6	△25.8	△21.6	△29.9	△38.5

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により25,939百万円増加し、投資活動により5,504百万円増加し、また、財務活動により25,216百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加し、55,098百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、25,939百万円(前年同四半期比226.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13,131百万円、たな卸資産の減少額が15,039百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、5,504百万円(前年同四半期は10,842百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が3,686百万円、関係会社株式の有償減資による収入額が2,214百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額が2,013百万円あった一方、関係会社株式の取得による支出額が3,365百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、25,216百万円(前年同四半期比21.9倍)となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額が13,711百万円あった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が26,640百万円、自己株式の取得による支出額が8,057百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。