四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、足下においては設備投資や個人消費に足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。今後、政府の追加経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が図られ、一層の景気回復に向かうことが期待されます。
海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いているものの、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感やアメリカ金融政策正常化と大統領選の影響、さらには中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の減速傾向等、世界景気の今後の動向によってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入の効果により資金調達環境が一層改善する中、国債の利回りが低水準にあることを背景とした資金流入が続くJ-REITによる物件取得意欲が旺盛なものとなっております。
こうした中、当社グループでは平成27年2月10日に3ヶ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を発表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求、を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスやヘルスケア関連施設、商業施設等への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により、着実に受託資産を拡充いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における受託資産(AUM)の総額は1兆6,821億円となり、前連結会計年度末比では、378億円(2.3%)の純増となりました。
さらに、アセットマネジメント事業の領域を拡大するため新規分野に積極的に取り組み、3月には太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」を自然電力株式会社と共同で設立し、9月には第一号案件のファンドを組成いたしました。4月には三菱UFJリース株式会社と共同で不動産再生投資に関する資産運用会社を設立し、新たな運用対象資産への取組みを実行してまいりました。8月には伊藤忠商事株式会社との間で、郊外型商業施設及び駅前商業施設の開発に共同で取り組むことを目的とした「業務提携に関する協定書」を締結し、商業施設の開発力の強化とともに、グループJ-REITであるケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を図りました。
また、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、発行済株式総数の約4.1%にあたる自己株式の取得を行いました。
財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が順調に進展する一方、オフィスビルやヘルスケア関連施設等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対して連結ベースの有利子負債は8,089百万円増加しましたが、有利子負債の総資産に対する比率が42.9%にとどまるほか、支払利息も減少している等、財務コストの削減及び財務体質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は17,571百万円(前年同四半期比11.4%減)となり、営業利益、経常利益はそれぞれ7,861百万円(同11.1%減)、8,759百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,630百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴い運用報酬であるアセットマネジメントフィーは増加したものの、取得報酬であるアクイジションフィーが減少したことから、営業収益は前年同四半期と比較して1,746百万円減少しました。この結果、営業収益は6,555百万円(前年同四半期比21.0%減)、営業利益は4,343百万円(同29.3%減)となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、プロパティマネジメント事業が順調に推移した他、前連結会計年度に設立したケネディクス・エンジニアリング株式会社の収益計上が寄与し、営業収益は1,801百万円(前年同四半期比47.1%増)、営業利益は512百万円(同103.3%増)となりました。
③不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、マスターリース事業の採算が改善したことから、営業収益は2,774百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は18百万円(前年同四半期は326百万円の営業損失)となりました。
④不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少したことや前期に計上された棚卸資産売却収入が剥落した一方で、ファンド出資からの受取配当金が増加したことから利益面は改善し、営業収益は6,952百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益は3,878百万円(同6.8%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、オフィスビルやヘルスケア関連施設を中心に新規物件取得を推進したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,853百万円増加の180,429百万円となりました。
負債合計につきましては、主に物件取得に伴うノンリコースローンの増加により、前連結会計年度末に比べて7,425百万円増加し、86,647百万円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得及び剰余金の配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、93,781百万円となりました。
また、自己株式取得などの今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金を100億円減少して同額をその他資本剰余金に振り替えることを平成28年3月25日開催の定時株主総会にて決議し、6月1日に効力が生じております。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率(デット・エクイティ・レシオ)の推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年9月期
有利子負債①	63,623	66,025	106,615	69,307	77,397
(うちノンリコースローン②)	(21,640)	(28,347)	(82,888)	(45,634)	(55,416)
純資産③	56,071	74,341	85,351	92,353	93,781
現金及び預金④	13,813	25,795	28,546	47,545	47,964
純有利子負債⑤(①-②-④)	28,168	11,883	△4,819	△23,871	△25,984
ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%)	50.2	16.0	△5.6	△25.9	△27.7

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。