(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業業績の改善や設備投資の増加が見られ、家計においても雇用・所得環境の改善により、緩やかではあるものの景気の回復基調が続いております。
海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いているものの、6月に実施された英国の国民投票によってEU離脱が選択された結果を受け、先行きに関する不透明感が高まったことにより、株式市場や為替市場に大きな動揺が生じました。また、米国景気は回復傾向が続くものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等では景気の下振れ傾向が見られており、世界景気の今後の動向によってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入の影響により資金調達環境が一層改善する中、国債の利回りが低下傾向にあることを背景とした高水準の資金流入が続くJ-REITによる物件取得意欲が旺盛なものとなっております。
こうした中、当社グループでは平成27年2月10日に3ヶ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を発表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求、を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当第2四半期連結累計期間において当社は、上記中期経営計画に基づきオフィスビルやヘルスケア関連施設、商業施設への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により、着実に受託資産を拡充いたしました。3月には太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」設立の合意に至り、さらに、4月には三菱UFJリース株式会社と共同で不動産再生投資に関する資産運用会社を設立するなど、新たな運用対象資産への取組みを実行することにより、アセットマネジメント事業の領域を拡大してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における受託資産(AUM)の総額は1兆6,854億円となり、前連結会計年度末比では、410億円(2.5%)の純増となりました。
財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が順調に進展する一方、オフィスビルやヘルスケア関連施設等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対して連結ベースの有利子負債は7,879百万円増加しましたが、支払利息を減少させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は12,911百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、営業利益、経常利益はそれぞれ6,364百万円(同9.2%増)、7,233百万円(同37.2%増)、親会社に帰属する四半期純利益は7,090百万円(同10.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴い運用報酬であるアセットマネジメントフィーは増加したものの、取得報酬であるアクイジションフィーが減少したことから、営業収益が前期と比較して249百万円減少しました。この結果、営業収益は5,007百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は3,580百万円(同8.5%減)となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、前連結会計年度に設立したケネディクス・エンジニアリング株式会社が収益を拡大し、またプロパティマネジメント事業が順調に推移したことから、営業収益は1,203百万円(前年同四半期比53.2%増)、営業利益は304百万円(同83.0%増)となりました。
③不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、マスターリース賃料収入が伸長したことから、営業収益は1,914百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は37百万円(前年同四半期は108百万円の営業損失)となりました。
④ 不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少したことや前期に計上された棚卸資産売却収入が剥落した一方で、ファンド出資からの受取配当金が増加したことから利益面は改善し、営業収益は5,200百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益は3,179百万円(同18.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計年度末の総資産は、オフィスビルやヘルスケア関連施設を中心に新規物件取得を推進したことにより、前連結会計年度末に比べて12,876百万円増加の、184,451百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて7,196百万円増加し、86,418百万円となりました。これは主に、物件取得に伴うノンリコースローンの借入実行によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて5,680百万円増加し、98,033百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
また、自己株式取得などの今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金を100億円減少して同額をその他資本剰余金に振り替えることを平成28年3月25日開催の定時株主総会にて決議いたしました。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率(デット・エクイティ・レシオ)の推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年6月期
有利子負債①	63,623	66,025	106,615	69,307	77,187
(うちノンリコースローン②)	(21,640)	(28,347)	(82,888)	(45,634)	(54,815)
純資産③	56,071	74,341	85,351	92,353	98,033
現金及び預金④	13,813	25,795	28,546	47,545	51,737
純有利子負債⑤(①-②-④)	28,168	11,883	△4,819	△23,871	△29,365
ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%)	50.2	16.0	△5.6	△25.9	△30.0

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により11,432百万円減少し、投資活動により216百万円増加し、また、財務活動により15,338百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,930百万円増加し、52,483百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、11,432百万円(前年同四半期は11,660百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,921百万円の発生があった一方、棚卸資産の増加による支出額が18,666百万円となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、216百万円(前年同四半期比98.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が14,794百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出額が14,059百万円であったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、15,338百万円(前年同四半期は17,810百万円の支出)となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額20,212百万円があった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が3,946百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。