有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金否認	4百万円		-百万円
関係会社株式評価損否認	4,841		4,984
株式報酬費用否認	1		-
投資有価証券評価損否認	15		124
未確定債務否認	10		1
繰越欠損金	3,116		2,122
その他有価証券評価差額金	24		0
その他の税務調整項目	247		249
繰延税金資産小計	8,261		7,482
評価性引当額	△7,789		△7,019
繰延税金資産合計	472		462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23		146
繰延税金負債合計	23		146
繰延税金資産負債の純額	448		316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	11.1		19.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		8.9
税率変更による差異等	0.6		2.8
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当金の増減	△ 23.9		△ 67.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 32.0		△ 55.6
税額控除	-		△ 3.4
連結納税適用による差異	△ 0.8		△ 3.0
その他	△ 0.3		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 13.3		△ 67.7