有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	4,984百万円		5,584百万円
投資有価証券評価損否認	124		124
未確定債務否認	1		8
繰越欠損金	2,122		1,273
その他有価証券評価差額金	0		15
その他の税務調整項目	249		251
繰延税金資産小計	7,482		7,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△ 785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△ 5,974
評価性引当額小計	△ 7,019		△ 6,759
繰延税金資産合計	462		498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	146		128
繰延税金負債合計	146		128
繰延税金資産の純額	316		369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
地方税繰越欠損金の期限切れ	1.5		24.3
同族会社の留保金課税	19.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		9.1
税率変更による差異等	2.8		2.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△ 67.0		△ 22.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 55.6		△ 79.5
税額控除	△ 3.4		△ 0.0
連結納税適用による差異	△ 3.0		△ 1.4
その他	△ 1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 67.7		△ 37.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方税繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.4%は、「地方税繰越欠損金の期限切れ」1.5%、「その他」△1.9%として組替えております。