有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	6,125百万円		6,327百万円
投資有価証券評価損否認	542		574
未確定債務否認	12		18
貸倒引当金否認	―		30
貸倒損失否認	45		45
繰越欠損金	145		107
その他有価証券評価差額金	43		101
その他の税務調整項目	215		204
繰延税金資産小計	7,131		7,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△145		△107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,974		△7,285
評価性引当額小計	△7,120		△7,393
繰延税金資産合計	11		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	951		2,063
繰延税金負債合計	951		2,063
繰延税金負債の純額	△940		△2,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		2.2
地方税繰越欠損金の期限切れ	0.5		0.4
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	9.2		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3		△32.6
株主優待引当金	―		0.4
税額控除	△0.0		―
連結納税適用による差異	△0.0		△0.0
税率変更による差異等	△5.3		△0.2
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		5.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。