訂正有価証券報告書-第33期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	5,722百万円		5,926百万円
投資有価証券評価損否認	267		480
未確定債務否認	20		18
貸倒損失否認	44		48
繰越欠損金	358		257
その他有価証券評価差額金	14		54
その他の税務調整項目	253		251
繰延税金資産小計	6,680		7,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 358		△ 257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 6,301		△ 6,762
評価性引当額小計	△ 6,659		△ 7,020
繰延税金資産合計	21		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	690		468
繰延税金負債合計	690		468
繰延税金負債の純額	△ 669		△ 452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		4.9
地方税繰越欠損金の期限切れ	9.2		0.8
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△ 3.6		9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 36.3		△ 38.1
税額控除	△ 0.1		-
連結納税適用による差異	0.1		0.1
税率変更による差異等	0.0		0.0
外国子会社からの配当に係る源泉税等	1.2		-
その他	0.0		△ 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		5.0