有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金否認	4百万円		5百万円
関係会社株式評価損否認	4,910		5,391
未払事業税	-		1
海外子会社支援損失引当金否認	437		-
株式報酬費用否認	19		12
投資有価証券評価損否認	18		13
未確定債務否認	3		2
繰越欠損金	6,267		5,752
その他有価証券評価差額金	3		3
その他の税務調整項目	290		287
繰延税金資産小計	11,956		11,472
評価性引当額	△11,956		△11,472
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△166
繰延税金負債合計	△106		△166
繰延税金資産負債の純額	△106		△166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		53.8
過年度法人税等	-		8.1
住民税均等割	-		2.9
評価性引当金の増減	-		△1,143.9
税率変更による差異等	-		△206.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△21.1
税額控除	-		△5.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1,273.5

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。