有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金否認	4百万円		4百万円
関係会社株式評価損否認	4,841		4,841
株式報酬費用否認	5		1
投資有価証券評価損否認	-		15
未確定債務否認	14		10
繰越欠損金	3,582		3,116
その他有価証券評価差額金	44		24
その他の税務調整項目	250		247
繰延税金資産小計	8,743		8,261
評価性引当額	△8,320		△7,789
繰延税金資産合計	422		472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37		23
繰延税金負債合計	37		23
繰延税金資産負債の純額	384		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	15.2		11.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
税率変更による差異等	61.7		0.6
住民税均等割	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 41.8		△ 32.0
評価性引当金の増減	△ 122.0		△ 23.9
連結納税適用による差異	△ 3.5		△ 0.8
その他	△ 0.4		△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 56.8		△ 13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。