有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金否認	5百万円		4百万円
関係会社株式評価損否認	4,886		4,841
株式報酬費用否認	8		5
投資有価証券評価損否認	12		-
未確定債務否認	9		14
繰越欠損金	4,629		3,582
その他有価証券評価差額金	-		44
その他の税務調整項目	261		250
繰延税金資産小計	9,812		8,743
評価性引当額	△9,559		△8,320
繰延税金資産合計	253		422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	238		37
繰延税金負債合計	238		37
繰延税金資産負債の純額	14		384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
税率変更による差異等	0.2		61.7
同族会社の留保金課税	-		15.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		0.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当金の増減	△ 62.6		△ 122.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 35.0		△ 41.8
連結納税適用による差異	△ 2.9		△ 3.5
その他	△ 0.2		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 60.4		△ 56.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が3百万円、繰延税金負債の金額が2百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は33百万円減少し、法人税等調整額は33百万円増加しております。