- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/31 15:14- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出2026/03/31 15:14 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #5 ガバナンス（連結）
- png" alt="">2026/03/31 15:14
- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/31 15:14- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
2026/03/31 15:14- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2026/03/31 15:14- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/03/31 15:14- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。2026/03/31 15:14
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/03/31 15:14- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #14 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループは気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。
また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。
2026/03/31 15:14- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2026/03/31 15:14- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/31 15:14 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026/03/31 15:14- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) |
| 給料及び手当 | 8,043 | 百万円 | 6,482 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 472 | | 246 | |
| 広告宣伝費 | 3,703 | | 3,618 | |
| 地代家賃 | 5,083 | | 3,809 | |
- #19 主要な顧客ごとの情報
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/03/31 15:14- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ)及び当社の連結子会社5社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。
2026/03/31 15:14- #21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。
2026/03/31 15:14- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ダイバーシティ&インクルージョン
女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としております。2026/03/31 15:14 - #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 2026/03/31 15:14
- #24 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/03/31 15:14- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
2026/03/31 15:14- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。
2026/03/31 15:14- #27 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #29 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/03/31 15:14 - #30 保証債務の注記
3 保証債務
(1)次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 株式会社ライフエンジェル(借入債務) | 850百万円 | | 株式会社ライフエンジェル(借入債務) | 1,100百万円 |
| 計 | 850 | | 計 | 1,100 |
(2)次の関係会社について、不動産賃貸借契約に対する支払い保証を行っております。
- #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 880 | 3,130 | 1.51 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,409 | 5,197 | 1.39 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 280 | 287 | 7.91 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 14,310 | 12,266 | 1.52 | 2027年～2036年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,105 | 2,894 | 7.52 | 2027年～2035年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 23,986 | 23,775 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/03/31 15:14- #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/03/31 15:14- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 8,300 | 7 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 17,187 | ― | 17,217 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。
- #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 562 | 百万円 | 736 | 百万円 |
- #37 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 219百万円 | -百万円 |
| 土地 | 250 | 51 |
| 計 | 469 | 51 |
- #38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/31 15:14 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/03/31 15:14- #40 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計(百万円) | 46,296 | 34,524 |
| 「その他」の区分の売上(百万円) | 1,793 | 1,634 |
| セグメント間取引消去(百万円) | △421 | △448 |
| 連結財務諸表の売上高(百万円) | 47,668 | 35,709 |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計(百万円) | 5,844 | 3,004 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 370 | 356 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 7 | 7 |
| 全社費用(注)(百万円) | △2,117 | △1,744 |
| 連結財務諸表の営業利益(百万円) | 4,104 | 1,622 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #41 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2026/03/31 15:14- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
2026/03/31 15:14- #43 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 729 | 8 | 9 | 728 |
| 賞与引当金 | 348 | 177 | 348 | 177 |
| 株式報酬引当金 | 5 | 5 | 7 | 3 |
- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※3 当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前連結会計年度末は14行)と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2026/03/31 15:14- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2026/03/31 15:14- #46 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026/03/31 15:14- #47 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026/03/31 15:14- #48 戦略（連結）
- png" alt="">■想定された機会項目
2026/03/31 15:14 - #49 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注) 自己株式17,187株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。2026/03/31 15:14 - #50 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/03/31 15:14- #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #52 指標及び目標（連結）
指標及び目標
気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
2026/03/31 15:14- #53 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #54 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数(注)1 | 普通株式 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。 |
| 取次所 | ── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tgn.co.jp/ir |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #55 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/03/31 15:14- #56 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2026/03/31 15:14- #57 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
2026/03/31 15:14- #58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
2026/03/31 15:14- #59 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/31 15:14- #60 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/03/31 15:14- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13条による取得
2026/03/31 15:14- #63 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/31 15:14- #64 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
- #65 沿革
2 【沿革】
| 1998年10月 | 当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始 |
| 2001年6月 | 直営店型ハウスウェディング事業を開始 |
| 2001年12月 | ナスダック・ジャパン市場へ上場 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 2005年6月 | 株式会社グッドラック・コーポレーション(現 アールイズ・ウエディング株式会社、以下同じ)へ出資参加 |
| 2005年7月 | 株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始 |
| 2006年2月 | 株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 2007年1月 | 株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始 |
| 2007年4月 | 株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%) |
| 2011年2月 | ホテルの婚礼受託事業に参入 |
| 2011年10月 | 日本発世界基準のウェディングスタイルをプロデュースする「Haute Couture Design (オートクチュールデザイン)」を開始 |
| 2012年12月 | 株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年3月末時点100%) |
| 2013年8月 | 幸運股份有限公司(連結子会社)を設立 |
| 2013年9月 | 台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化 |
| 2014年10月 | ウェディング ドレスショップ「MIRROR MIRROR」の1号店を東京、表参道にオープン |
| 2014年12月 | PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立 |
| 2016年12月 | 株式会社TRUNK(連結子会社)を設立株式会社アンドカンパニー(連結子会社)を設立 |
| 2017年6月 | GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED(連結子会社)を設立 |
| 2017年9月 | 株式会社Dressmore(連結子会社)を設立 |
| 2018年1月 | GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.(連結子会社)を設立 |
| 2018年4月 | 株式会社ブライズワードを吸収合併 |
| 2018年11月 | 株式会社GENTLE(連結子会社)を設立 |
| 2019年4月 | 興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
| 2020年9月 | 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2025年10月 | 香港の大手旅行会社「EGL Tours Company Limited」と業務提携し、インバウンドウェディング事業を開始直営店型カジュアルウェディング事業「UNWEDDING」を開始 |
| 2026年3月 | 直営店の屋号を「NEEDS by T&G WEDDING」ブランドへ統一 |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 |
| 関西地区 |
| 中国地区 |
| 東海地区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 9,074百万円 | 6,586百万円 |
| 信託預金 | △265 | △259 |
| 現金及び現金同等物 | 8,809 | 6,327 |
- #68 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/03/31 15:14- #69 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1995年4月 | 住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社 |
| 1998年10月 | 当社設立 代表取締役社長 |
| 2006年2月 | 株式会社アニバーサリートラベル取締役 |
| 2010年6月 | 当社代表取締役会長 |
| 株式会社グッドラック・コーポレーション(現 アールイズ・ウエディング株式会社、以下同じ)代表取締役会長 |
| 2013年4月 | T&G WEDDING ASIA PACIFIC Co.,Limited董事長 |
| 2015年4月 | 当社代表取締役会長TRUNK事業部長 |
| 2016年12月 | 株式会社TRUNK代表取締役社長(現任) |
| 2017年8月 | 株式会社グッドラック・コーポレーション取締役 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役会長店舗開発部長 |
| 2018年8月 | 当社代表取締役会長店舗開発部長兼ホテル事業部長 |
| 2019年1月 | 当社代表取締役会長店舗開発部長 |
| 2019年4月 | 当社代表取締役会長 |
| 2022年9月 | 一般社団法人未来ウエディングJAPAN代表理事会長(現任) |
| 2024年4月 | 当社代表取締役会長ホスピタリティマネジメント部長 |
| 2025年7月 | 当社代表取締役会長(現任) |
- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,619,330 | 14,619,330 | ― | ― |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2025年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| | | 2025年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 144,979 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 104,330 | | 発行済株式総数 | 14,619,330 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 144,979 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,619,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 144,979 | ― |
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 14,619,330 | ― | ― | 14,619,330 |
| 第一種優先株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,619,330 | ― | ― | 14,619,330 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 25,217 | 270 | 8,300 | 17,187 |
| 第一種優先株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,217 | 270 | 8,300 | 17,187 |
(変動事由の概要)
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 第三者割当増資による増加
第一種優先株式
発行価格 1株につき 1,000,000円
資本組入金 1株につき 500,000円
割当先 農林中央金庫
第二種優先株式
発行価格 1株につき 1,000,000円
資本組入金 1株につき 500,000円
割当先 Tsunagu Investments Pte.Ltd.2026/03/31 15:14 - #74 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/03/31 15:14- #75 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #77 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
a.員数
2026/03/31 15:14- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/31 15:14- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
2026/03/31 15:14- #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/03/31 15:14- #81 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 田村 香代 | 1977年8月3日 | 2005年10月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | - |
| 田島正広法律事務所 |
| 2009年11月 | 辻誠法律事務所(現任) |
| 2011年4月 | 東京弁護士会調査室嘱託 |
| 2018年4月 | 東京家庭裁判所家事調停委員(現任) |
| 2019年1月 | 東京地方裁判所借地借家法等鑑定委員 |
| 2021年4月 | 東京弁護士会常議員 |
| 2024年6月 | 当社補欠監査役(現任) |
※補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでであります。
- #82 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。2026/03/31 15:14
- #83 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2025年12月31日現在2026/03/31 15:14 - #84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #85 製品及びサービスごとの情報（連結）
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/31 15:14- #86 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2026/03/31 15:14 - #87 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額1,609百万円の設備投資を実施しております。
国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に1,301百万円の設備投資を実施したほか、事業譲受により308百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/03/31 15:14- #88 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/03/31 15:14- #89 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/03/31 15:14- #90 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/03/31 15:14- #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/03/31 15:14 - #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数5社
主要な連結子会社の名称
2026/03/31 15:14- #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/03/31 15:14- #94 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2026/03/31 15:14- #95 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。また、当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率(DOE)3.0%以上を指標として採用しております。
当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって行う事ができる旨を定款に定めております。
2026/03/31 15:14- #96 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2026/03/31 15:14- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/03/31 15:14- #98 重要な契約等（連結）
- 【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/03/31 15:14 - #99 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #100 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
2026/03/31 15:14- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/03/31 15:14- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | 1,681百万円 | 1,313百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 44 | 32 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/03/31 15:14- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:14- #105 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/31 15:14- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,242.90円 | 1,207.45円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 243.15円 | △5.26円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 | -円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
